水道料金・下水道使用料改定の概要に関することQ&A

最終更新日 2020年3月31日 印刷

改定の概要に関すること

改定の割合と、その算定根拠を教えてください。

 改定の割合は、水道で平均19.8%、下水道で20%といずれも約2割となっています。
 水道料金の改定では、平成31年度から平成35年度の5年間の必要経費と収入の見込み額をそれぞれ計算した上で、不足する金額分を改定により賄うという考え方に基づいています。
 下水道使用料の改定では、平成29年度から平成38年度の10年間で生じる資金不足の主な要因である、汚水処理にかかる市債返済額の増加分を改定により賄うという考え方に基づいています 。

平均2割とは、一律ではないということですか?

 水道料金の改定では、今後の必要経費と収入の見込み額から算定された全体での改定率は約2割ですが、一律の値上げとせず、料金体系の一部見直しが行われました。結果、お客様の水道の口径やご使用の状況によって、値上げの割合が前後しています。以前の改定から20年以上経過し、水道使用の状況や世の中の考え方も変わってきています。これらの見直しは、長期的な水道経営の安定と公平性が確保されるような料金制度とするためのものです。
 下水道使用料の改定では、月10立方メートル以上使用した場合は、一律2割の改定となりますが、月10立方メートル未満の使用状況では、改定率は2割を下回ります。

改定の内容を教えてください。

 今回の改定の中で、大きく2つの制度変更がなされています。

 (1)料金体系そのものについて、口径別に基本料金が違う口径別の料金体系への移行【水道事業のみ】
 (2)基本料金内で使える水量として設定された月10立方メートルの基本水量を廃止すること【水道・下水道事業共通】

 これらの変更が行われた理由は、より使用者間の負担の公平性と経営の安定性に配慮された料金・使用料体系への移行を図るためです。

いつから値上げされますか?

 改定の期日は平成31年1月1日となりますが、それ以前から継続して使用されている方には、最初の請求分は経過措置により旧料金が適用されます。
 ですので、継続して水道を利用いただいている方には、平成31年3月検針分のお支払いから新しい料金が適用されます。
 なお、平成31年1月以降新規に使用を開始される場合は、最初に請求される料金から新しい料金が適用されます。

なぜ値上げするのですか?また、なぜこの時期に改定するのですか?

 事業開始から相当の年数が経過し、老朽化した施設の更新や耐震化などに多額の費用が見込まれるためです。
 また、近年の大型地震の発生などもあり、ライフライン施設の防災対策が急務となるなど、とりまく状況に対応するためのものです。
 これらの状況を、 有識者や市民の代表などを集めた料金・使用料制度審議会や福井市議会で議論をしていただき、人口減少や節水機器の普及により、収入は減少する中、必要な費用を賄うために、早期に改定をすることが望ましいと判断いただいたものです。 
 突然の値上げになってしまい、お客様におかれましては、なかなか納得しがたいことかとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

節水で収入が減ったから改定するということですか?

 改定の最も大きな理由は、老朽化した施設の更新や耐震化のために多くの事業費が必要であり、そのために必要な資金を確保しなければならないと判断したためです。
 確かに節水機器の普及によって、料金収入が伸び悩んでいるのは事実です。しかし、それ以上に単身世帯の増加など社会情勢が変化する中で、お客様1件あたりで水を使う量が減少していることが収入の伸び悩みにつながっています。
 今後も水需要は伸び悩むことが予想されていますので、今回の改定は、必要な資金を確保するだけでなく、今後の社会情勢の変化の中でもより影響を受けにくい料金・使用料体系への移行が図られたものとなっています。

耐震化工事(耐震管)とはどういったものですか?震度いくつまで耐えられますか?

 耐震管とは、想定しうる範囲内で最大規模の地震、例えば阪神淡路大震災など震度7クラスの地震に耐えうる管のことです。
 福井市でも、古くなった地震に弱い水道管を耐震管に入れ替える耐震化工事を進めています。

下水道事業における市債の返済額はどのように推移するのか?

 平成27年度には約54.3億円だった市債の返済額は、平成34年度には約59.8億円となり、約5.5億円増加する見込みとなっています。

必要な資金は経営努力で対応すべきではないでしょうか?

 ご指摘のことは最もなことです。今後も経営の努力は継続して取り組んでまいります。
 ですが、今後の施設の更新や維持管理には多額の費用がかかり、経営努力だけでは対応できないと判断させていただいたものです。
 危機管理面やサービス面でのニーズも大きくなっていますのでご理解を賜りますようお願いいたします 。

 

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