新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告期限等の延長について

最終更新日 2020年5月26日 印刷

  新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告期限等の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制を維持できない場合や、決算事務が間に合わないなど、やむを得ず期限内に法人市民税の申告を行うことができない場合は、次の手続を行うことで、申告期限及び納期限を延長することができます。
また、同ウイルスの影響により市税の納税が困難な方への徴収猶予の特例制度がありますので併せてご確認ください。→福井市徴収猶予特例制度の紹介ページ

延長される期間

法人税(国税)において延長した日と同日まで延長されます。つきましては、法人税の申告納期限の申告・納付期限の延長の手続きが必要になります。法人税の申告・納付期限の延長の手続きについては、次のリンク先の国税庁作成の資料でご確認ください。

(外部リンク)
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するFAQhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
(新しいウインドウが開きます)

手続きの方法

以下のとおり、申告書を提出する際に、申告書へ所定の文言を付記し、資料を添付してください。

申告書への付記

福井市に対し法人市民税を申告する際に、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記してください。

※例として、書面で申告される場合は申告書右上の余白に、eLTAX(電子申告)で提出する場合は申告書の所在地欄に続けて、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長申請」と記入・入力してください。使用される会計ソフト等の仕様でこの例によりがたい場合は、事前にご連絡ください。

添付書類

申告書と併せて、1または2のいずれか1点をご提出ください。 

1 税務署に提出した法人税の申告書の写し

2 税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し

※ 1・2とも「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」の旨が記載されているもの。
このため、1を添付される法人・団体で法人税をe-Tax(電子申告)にて申告されている場合は、法人税の申告の際に添付して提出した「電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書(「電子申告及び申請・届出名」欄等に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」の入力があるもの)」に受付番号・受信日時が記載があるもののの写しも併せてご提出ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納税が困難な方への徴収猶予の特例制度

令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。法人市民税の申告納期限の手続きと併せ、こちらもご確認ください。→福井市徴収猶予特例制度の紹介ページ

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