帳簿の記帳・保存義務の拡大について

最終更新日 2014年1月16日 印刷

帳簿の記帳・保存義務が拡大されます

平成26年1月の所得分から、帳簿の記帳、帳簿や領収書等の資料の保存義務が拡大されます。

新しい帳簿の記帳・保存義務者

営業、農業、不動産、森林などの事業所得等がある人全員

※事業所得等が少なく、所得税が非課税または所得税申告を要しない人も対象になります。

記帳・保存にあたっての注意事項

  • これまでは、1年間の収入及び支出の合計金額を記載した農業収支報告書などを作成するだけでしたが、平成26年からは、日々の収入金額、支出金額を計算した出納帳簿を作成する必要があります。
  • 帳簿作成に使用した領収書、通帳などは収支内訳書作成後も保存する必要があります。
  • 帳簿や領収書等の資料の保存期間は、5年から7年です。(更正の請求期間が1年から5年に延長されました)
  • 出納帳簿以外にも、事業用資産の資産台帳も作成し、保存する必要があります。

詳しい内容については、国税庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください

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