令和3年度中小事業者等に対する固定資産税等の軽減について

最終更新日 2020年6月19日 印刷

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとするものです。

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の売上高が前年の同期間に比べて30パーセント以上減少している場合、課税標準の割合を以下のとおりとします。

売上高減少割合 課税標準額軽減割合
30%以上50%未満の減少 2分の1に軽減
50%以上の減少 ゼロに軽減

 軽減を受けるためには令和3年1月31日までに申告が必要です。

  *申告方法等については、詳細が決まり次第、お知らせします。

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