延滞金及び還付加算金の割合の改正について

最終更新日 2020年1月1日 印刷

市税における延滞金及び還付加算金の割合の見直し

国税における延滞金の見直しにあわせ、市税においても延滞金及び還付加算金の割合を見直すことになりました。

なお、適用は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金からとなります。

平成25年12月31日までの延滞金等の割合

 

平成25年12月31日までの延滞金等の割合

延 滞 金 

 

 

還付加算金

納期限の翌日から

1ヶ月を経過した日以後

納期限の翌日から

1ヶ月を経過する日まで

割合

本則

14.6%

7.3% 7.3%
特例 特例なし 特例基準割合(注1) 特例基準割合(注1)
現行の基準による割合 14.6% 4.3% 4.3%

 

平成26年1月1日以後の延滞金等の割合

 

平成26年1月1日以後の延滞金等の割合

延 滞 金

還付加算金

納期限の翌日から

1ヶ月を経過した

日以後

納期限の翌日から

1ヶ月を経過する

日まで

 

 

本則

14.6%

7.3%

7.3%

特例

特例基準割合(注2)

+7.3%

特例基準割合(注2)

+1.0%

特例基準割合(注2)

平成26年

9.2%

2.9%

1.9%

平成27・28年

9.1%

2.8%

1.8%

平成29年

9.0%

2.7%

1.7%

平成30~令和2年 8.9% 2.6% 1.6%
  

注1 現行の特例の特例基準割合:各年の前年の11月30日時点の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割
  合

注2 改正後の特例の特例基準割合:各年の前々年の10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期
  貸出約定平均金利の平均に年1.0%を加算した割合

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