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最終更新日:2017年7月14日

平成30年度税制改正について


給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

(令和3年度課税分から適用)

給与所得控除・公的年金等控除を10万円引下げるとともに、基礎控除を同額引上げる。このことにより基礎控除額が43万円(現行:33万円)となる。

給与所得控除・公的年金等控除 ▲10万円
基礎控除 +10万円(控除額:33万円→43万円)

給与所得控除の見直し

(令和3年度課税分から適用)

給与所得控除の上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引下げ、控除の上限額を220万円から195万円に引下げる(給与所得控除の基礎控除の振替に伴う10万円引下げ分を含む)。

給与所得控除の見直し

公的年金等控除の見直し

(令和3年度課税分から適用)

公的年金等収入が1,000万円超の場合、控除の上限額を195万5千円に引下げる。(公的年金等控除の基礎控除の振替に伴う10万円引下げ分を含む)。

また、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円超の場合、控除額を引下げる。(他の所得が、1,000万円超:▲10万円、2,000万円超:▲20万円)

基礎控除の見直し

(令和3年度課税分から適用)

合計所得金額が2,400万円(給与収入では2,595万円)超の納税義務者について、合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減し、2,500万円(給与収入では2,695万円)以上は基礎控除の適用をしない。

給与所得控除の見直し

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