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最終更新日:2017年7月14日

平成31年度税制改正について


住宅ローン控除の拡充(消費税率引上げに伴う税制上の措置)

  1. 平成31年度課税分から適用

住宅ローン控除の適用について、これまで納税通知書が送達される時までに住宅ローン控除に関する記載のある申告書を提出するとした要件をなくす。

  1. 令和12年度課税分から適用

・消費税率10%が適用される住宅取得等(令和元年10月1日~令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用)について、住宅ローン控除の控除期間を3年間(現行10年間⇒13年間)延長する。

・11年目以降の3年間については、消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%」の範囲内において、各年「建物購入価格の2/3%」又は「住宅ローン年末残高の1%」のうち、いずれか少ない金額を控除する。

※住宅ローン減税…住宅ローンの残高の1%を税額控除する。(年最大40万円(認定住宅は50万円))

住宅ローン控除

非課税措置の拡充

(令和3年度課税分から適用)

 子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者(これらの者の前年の合計所得が135万円を超える場合を除く。)を個人住民税の非課税措置の範囲に加える。 

個人住民税の非課税措置の範囲
現行

障害者、未成年者、寡婦、寡夫

(前年の合計所得金額が135万円(給与収入204万円)を超える場合を除く)

追加

児童扶養手当を受給している児童の父又は母のうち、現に婚姻※していない者又は配偶者の生死が明らかでない者

(前年の合計所得金額が135万円(給与収入204万円)を超える場合を除く)

※婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

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