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最終更新日:2020年9月23日

令和2年度税制改正について


ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し

(令和3年度課税分から適用)

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するための以下の措置を講じる。

(1) 個人住民税の人的非課税措置の見直し

改正前

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦、寡夫、単身児童扶養者
(児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母)

※前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く
改正後

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親

※前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く

※寡婦及びひとり親のうち、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とする

(2)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の控除(控除額30万円)を適用する。

ひとり親2

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