ホーム くらし税金税制令和4年度税制改正について

最終更新日:2022年8月15日

令和4年度税制改正について


住宅借入金等特別税額控除の見直し

住民税の税制改正の内容

(令和5年度課税分から適用)

・住宅借入金等特別控除の適用期限を令和20年度分までに、居住年を(令和3年12月31日→7年12月31日)までに4年延長する。

・住民税の控除限度額を(13万6,500円→9万7,500円)に引下げる。

・住宅借入金等特別控除の控除率を(1.0%→0.7%)に引下げる。

・住宅ローン控除の適用対象者の所得要件を(現行3,000万円以下→2,000万円以下)に引下げる。

・新築住宅等の控除期間を(10年→13年)とする。(ただし、省エネ基準を満たさない住宅への令和6・7年中の入居は控除期間10年)

●所得税額の特別控除など全体的な内容については、財務省のホームページ(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

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