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最終更新日:2021年6月24日

令和3年度税制改正について


環境性能割の臨時的軽減措置の期間延長

消費税率引き上げに伴い実施している軽自動車の環境性能割の税率の臨時的特例措置(令和元年10月1日から令和3年3月31日までに取得した軽自動車の環境性能割の税率を1パーセント軽減)について、区分の見直しを行った上で、適用期限を9か月(令和3年12月31日まで)延長することとなりました。

環境性能割の税率(自家用乗用車) 令和3年4月1日から

区分 税率

臨時的軽減措置

電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車
プラグインハイブリット車、
非課税 非課税
ガソリン車、
LPG車
ハイブリット車
クリーンディーゼル車
2030年度燃費基準85パーセント達成
2030年度燃費基準75パーセント達成
2030年度燃費基準60パーセント達成 1.0パーセント 非課税
上記以外の車、又は2020年度基準未達成車 2.0パーセント 1.0パーセント

詳しくは経済産業省のホームページ(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

種別割のグリーン化特例(軽課)の期間延長

軽自動車の種別割において講じている燃費性能等の優れた軽自車(新車に限る)を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置(いわゆる「種別割のグリーン化特例(軽課)」)について、下記のとおり自家用乗用車以外の種別においても適用期限を2年延長します。

営業用乗用車(軽自動車)

取得期間:令和3年4月1日から令和5年3月31日

軽課年度:取得の翌年度のみ

区分 軽減率
電気自動車、天然ガス自動車 75パーセント
軽減
2030年度基準90パーセント達成 50パーセント
軽減
2030年度基準70パーセント達成 25パーセント
軽減

軽貨物自動車(軽自動車)

取得期間:令和3年4月1日から令和5年3月31日

軽課年度:取得の翌年度のみ

区分 軽減率
電気自動車、天然ガス自動車 75パーセント
軽減

詳しくは経済産業省のホームページ(新しいウインドウが開きます)をご覧ください

住宅借入金等特別税額控除の特例の適用年度の延長

消費税率引き上げ及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴い実施している住宅ローン減税の控除期間の特例措置(10年間を13年間に延長)について、以下の点が延長されます。

1 控除の適用年度を令和17年度まで1年間延長する

2 入居年を令和4年12月31日まで1年間延長する

なお、この特例措置を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

要件

(1)一定の期日までに契約が行われていること

注文住宅を新築する場合 ……… 令和3年9月末

分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築をする場合 ……… 令和3年11月末

(2)面積要件 40平方メートル以上 ただし、40から50平方メートルは所得1,000万円以下

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用年度の延長

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について、本特例の対象となる医薬品の範囲の見直しを行った上、令和4年度までの適用年度を令和9年度まで5年延長されることとなりました。

特例の対象となる医薬品の範囲の見直し

対象となる特定一般用医薬品の中から、効果が低いと認められるものを除外し、効果が著しく高いと認められるものを加える。

制度について、詳しくは下記をご覧ください。

厚生労働省ホームページ セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(新しいウインドウが開きます)

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