よくあるご質問について(新事業創出支援補助金)

最終更新日 2019年3月26日 印刷

補助対象事業について

Q.この事業は、研究開発から始めることが必須条件ですか。

  A.必須条件ではありません。すでに試作中のものも申請していただいて構いませんが、交付決定後の経

     費のみ対象といたします。

     補助対象経費は、研究開発から製造、販路開拓まで支援できるようになっておりますが、設備投資を

       目的とした申請とみなされる事業については、補助対象外となります。

補助対象者について 

Q.連携体も補助対象者となるとのことですが、連携体の構成者すべてに登記事項証明書などが必要ですか。

  A.連携体を構成するメンバーすべてに、登記事項証明書(または住民票の写し)、納税証明書が必要です。

Q.協定書の締結は必須か。

A.必須です。代表企業や費用負担、補助金の受領の委任などを定めてください。

補助限度額について

Q.年間500万円、2年間で1,000万円とありますが、年間1,000万円以上の事業をそれぞれの年度で行うということですか。

  A.それぞれの年度の限度額が500万円なので、1,000万円以上の事業であれば、限度額の500万円を交付することになります。

Q.国の補助金のように、収入が発生すると補助金の一部返還は発生するのですか。

  A.収入が発生したからといって、必ずしも補助金の返還とはなりません。

       ただし、量産化段階に達している事業については、補助対象外となります。

補助対象経費について

Q.収入印紙は補助対象外とのことですが、特許印紙は対象となりますか。

  A.特許印紙は、特許庁に納付する出願手数料であるため、補助対象外となります。

別紙1 事業計画書について

Q.2年間の補助事業ですが、認定申請書等は2年分の書類となっていません。年度毎に書類が必要となりますか。

  A.認定申請書等は、最長2年間の計画をまとめて審査するための書類です。

      補助金の交付にあたっては、年度毎に交付申請書が必要となります。

Q.「4.収支等計画書」について、それぞれの年は、事業者の会計年度で記載するのですか。それとも、4月~3月の年度で記載するのですか。

  A.4月~3月の年度で記載してください。

Q.「4.収支等計画書」について、補助期間終了後3年間の見込みも必要ですか。

  A.この事業では、補助期間が終わってからの3年間は、進捗状況の報告書を提出していただきます。

      計画時の見込みと実際の進捗状況を比較するため、記載してください。

Q.「4.収支等計画書」について、設備投資に係る経費はどこに記載したらよいですか。

  A.各企業の経理等にあわせてご記入ください。例えば、投資した設備について減価償却する場合は、減価償却費に計上してください。

      あわせて、「2.事業の目的・概要」の事業化スケジュールの中で、開発スケジュールに加え、設備投資のスケジュールなども記載すると、より明確になります。

      また、「別紙2 事業収支計画書」の中の機械装置費にも計上してください。

その他について

Q.応募者全員にプレゼンテーションする権利が与えられるのですか。

  A.基本的に、応募者全員にプレゼンテーションを行っていただく予定です。

      ただし、応募者が多数の場合、プレゼンテーション前に0(ゼロ)次審査(書類審査のみ)を実施

      することもあります。

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