(平成30年3月31日までに育児短時間勤務等を利用開始した場合及び代替要員を確保した場合)福井市育児応援企業養成事業について

最終更新日 2020年1月24日 印刷

平成30年4月1日以後に育児短時間勤務等を利用開始する場合及び代替要員を確保する場合はこちら

育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給しています。

育児短時間勤務制度等利用促進奨励金(詳細はこちら)
育児休業代替要員確保支援奨励金 (詳細はこちら)

育児短時間勤務制度等利用促進奨励金

交付対象となる事業主

1~4のすべてに該当する事業主とします
1.市内に事業所又は営業所を有すること。
2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
3.初めて従業員に育児短時間勤務制度等を利用させた事業主であること。
4.市税の滞納がない事業主であること。
 ※1:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
   (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が
     1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
   (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
   (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 

 ※2:「初めて」とは、男性従業員又は女性従業員それぞれについて、事業主が初めて育児短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。

対象となる従業員

1~3のすべてに該当する従業員とします
1.雇用保険の一般被保険者であること。
2.就学前の子を持ち、育児短時間勤務制度等の利用を希望し、1月以上の期間で利用していること。
3.市内の事業所又は営業所で勤務していること。
 ※1:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
   (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が
     1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
   (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
   (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 

奨励金交付額

利用期間 奨励金額
1か月以上~3か月未満 10万円
3か月以上 15万円

申請手続き

1. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課

<  期限  >    育児短時間勤務制度等の利用開始から3か月経過した日の翌日から起算して 2か月以内に提出してください
<提出書類>  「育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」(様式第1号)と下記の添付書類

【対象事業主に関するもの】
  ア 就業規則等、育児短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類(就業規則を
   作成していない事業主の場合は、従業員に育児短時間勤務制度等が利用できることを周知し
   ていることが分かる書類等)
  イ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類及び事業内容が確
   認できる書類)
  ウ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書
【対象従業員に関するもの】
  ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
  イ 育児短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード及び賃金台帳、労働条件通知書、制度
   利用申出書等、育児短時間勤務制度等を利用したこと及び利用期間が確認できる書類

(参考)奨励金交付申請書の記載例はこちらをご覧ください。

2. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所

1の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第2号)を送付します。

3. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課

奨励金交付請求書(様式第3号)を市に提出いただいてから、約1か月後に奨励金を振り込みます。

育児休業代替要員確保支援奨励金

交付対象となる事業主

1~7のすべてに該当する事業主とします

  1. 市内に事業所又は営業所を有すること。
  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
  3. 市内の事業所又は営業所で勤務し、育児休業を取得した従業員に対する代替要員を確保したこと。
  4. 育児休業期間における代替要員の確保期間が1か月以上であること。
  5. 初めて休業取得者に対する代替要員を確保したこと。
  6. 前項の代替要員の確保の時期が、事業主が休業取得者(又はその配偶者)の妊娠の事実について知り得た日以降であること。
  7. 市税の滞納がない事業主であること。 

※1:「初めて」とは、男性従業員又は女性従業員それぞれについて、事業主が初めて育児休業に対する代替要員を確保した場合をいう。

奨励金交付額

  • (育児休業期間中における代替要員の賃金) × 1/2  
     ※ただし、1名につき10万円を上限とする。

申請手続き

1. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課

<  期限  >    代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付上限(10万円)に達した日のいずれか早い方から2か月以内
<提出書類>  「奨励金交付申請書」(様式第4号)と下記の添付書類

  • 代替要員確保報告書(様式第5号)
  • 代替要員賃金計算書(様式第6号)
  • 代替要員の出勤簿の写し(代替要員賃金計算書の記載内容が確認できる範囲)
  • 代替要員の賃金台帳の写し(代替要員賃金計算書の記載内容が確認できる範囲)
  • 休業取得者が育児休業を取得していること又は取得したこと及びその期間を確認できる書類(育児休業決定通知書等)
  • 代替要員が対象事業主の経営する企業で働いていること又は働いていたこと及びその期間を確認できる書類(雇用契約書、労働者派遣契約書等)
  • 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類)
  • 対象事業主に市税の滞納がないことを証明する納税証明書
     

(参考)様式4~6の記入例はこちらをご覧ください

2. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所

1の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第7号)を送付します。

3. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課

奨励金交付請求書(様式第8号)を市に提出いただいてから、約1か月後に奨励金を振り込みます。

奨励金交付要綱

福井市育児応援企業養成奨励金交付要綱

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電話番号 0776-20-5321ファクス番号 0776-20-5323メールフォーム

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