雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)について(対象期間の延長)

最終更新日 2021年11月30日 印刷

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

この特例制度は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する国の支援制度です。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

また、福井県では、国の雇用調整助成金の対象となる事業者に対する独自の助成金制度が開始されました。
詳しくは、福井県ホームページをご覧ください。

特例措置について(緊急対応期間中:令和2年4月1日~令和3年12月31日)

特例措置の対象期間が、令和3年11月30日までから令和3年12月31日までに延長されています。

【特例措置の概要】
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
特例措置により助成率及び上限額の引き上げを行っています。
教育訓練を実施した場合は更に、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2,400円が加算されます。

【助成額と助成率】
(1)判定基礎期間の初日が令和3年4月まで
(平均賃金額(※)×休業手当等の支払率)×下表の助成率(1人1日あたり15,000円が上限)
 ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

区分 大企業※1,2 中小企業※3
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 2/3 4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 3/4

10/10

※1 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している大企業
※2 緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する大企業
に関しては、助成率を4/5(解雇等を行っていない場合10/10)に引上げとなっています。

※3 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
 ・小売業(飲食店を含む):資本金5,000万円以下または従業員50人以下
 ・サービス業      :資本金5,000万円以下または従業員100人以下
 ・卸売業        :資本金1億円以下または従業員100人以下
 ・その他の業種     :資本金3億円以下または従業員300人以下

(2)判定基礎期間の初日が令和3年5月以降
(平均賃金額(※)×休業手当等の支払率)×下表の助成率(1人1日あたり13,500円(※1,2の場合は15,000円)が上限)
 ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

区分 大企業 中小企業 全企業※1,2
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 2/3 4/5 4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 3/4 9/10 10/10

※1 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している企業
※2 緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業
に関しては、助成率を4/5(解雇等を行っていない場合10/10)に引上げとなっています。

お問い合わせ先

雇用調整助成金等相談コールセンター

電話番号:0120-60-3999
受付時間:9時00分~21時00分(土、日、祝日含む)

窓口相談について

福井労働局 職業対策課(福井春山合同庁舎9階)
※相談をご希望の方は、9階窓口もしくは電話(0776-26-8613)にて予約をお願いします。(事前受付:平日9:00~17:00)

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