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最終更新日:2022年12月27日

自治会活動デジタル化促進事業補助金


事業内容

 役員の高齢化や担い手不足が問題となっている自治会の負担軽減を進めるため、情報共有の円滑化や業務の効率化を目的としたデジタル技術の導入、利活用能力向上に向けた取組に対して支援する事業です。

事業の概要

内容 下記の自治会活動デジタル化に関する取組に対し、必要経費(委託料、報償費等)を補助する
・自治会内の情報共有の円滑化に向けた取組
・業務の効率化を目的としたデジタル技術の導入や利活用能力向上に向けた取組
事業実施主体 地区自治会連合会
補助対象経費 ・ソフトウェアの導入に係る初期設定費用(委託料)
・ソフトウェアの維持費用【導入初年度のみ】(使用料及び賃借料)
・ソフトウェアの導入に伴い使用するデジタル機器の購入費用(備品購入費)
・導入するソフトウェアやその他デジタル技術の利活用能力向上に向けた研修会開催等に係る費用(報償費、使用料及び賃借料)
※ただし、いずれも令和6年2月末までに発生する経費のみが対象
実施例 ・回覧物や配布物等の電子回覧化
・自治会行事の参加確認や災害時の安否確認等の回答
・総会等に代わるWeb会議の実施や電磁的方法による委任状の導入
・自治会行事や町内清掃の日程をスケジュール管理し、自治会内で情報共有
その他

・事業を実施する自治会連合会からご希望があれば、自治会等のデジタル化の進め方について、福井市職員等が相談をお受けいたします。

[相談内容例]
・自治会デジタル化に向けた目標設定
・課題の洗い出しや事業の進め方の整理
・活用するツールの検討

交付要件

1.アプリケーションやWebサービスの導入次年度以降の維持費用は自治会連合会が負担することとし、当該負担について連合会内で合意を得ていること
2.購入した機器やソフトウェアは、自治会連合会内の情報共有の円滑化や業務の効率化のために活用すること
3.過去にこの要綱による補助を受けたことがない自治会連合会を対象としていること

補助率及び補助上限(地区自治会連合会あたり)

補助率 補助上限
補助対象経費の10/10以内 15万円

 ※補助額は千円単位(千円未満の端数があるときは、切り捨て)

提出書類

 下記の必要書類を提出してください。

 <補助金申請時> 

必要書類 備考
(1) 補助金交付申請書(様式第1号)  
(2) 事業実施計画書・予算書(様式第2号)  
(3) 団体規約 コピー可
(4) 交付申請額の根拠となる見積書 コピー可

 <実績報告時>

必要書類 備考
(1) 実績報告書(様式第7号)  
(2) 事業実施報告書・決算書(様式第8号)  
(3) 領収書及び納品書等支払関連資料の写し コピー可
(4) 研修会実施時や購入した機器やソフトウェア、
  導入したアプリケーション等を利用している際の写真
コピー可

 <補助金請求時>

必要書類 備考
(1) 補助金請求書(様式第4号)  
(2) 振込先口座の通帳の写し コピー可

提出期限及び提出先

 <実績報告時>の必要書類を令和6年2月29日(木)までにまち未来創造課へご提出ください。
 ※事業完了及び支払いも令和6年2月29日(木)までにできるものに限ります。
 詳しくは、まち未来創造課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

未来づくり推進局 まち未来創造課
電話番号 0776-20-5230ファクス番号 0776-20-5733
〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所本館3階 【GoogleMap】
業務時間 平日8:30~17:15

メールでのお問い合わせはこちら

ページ番号:025713