平成28年経済センサス‐活動調査

最終更新日 2016年8月4日 印刷

平成28年経済センサス‐活動調査を実施します

調査の概要

経済センサス-活動調査は全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

調査の期日

平成28年6月1日現在で行います。 

調査の対象

調査日現在で市内に所在するすべての事業所及び企業が対象となります。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。

1 日本標準産業分類(平成25年10月30日総務省告示第405号)の「大分類A‐農業,林業」および「大分類B‐漁業」に属する個人経営の事業所

2 日本標準産業分類の「大分類N‐生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792‐家事サービス業」に属する事業所

3 日本標準産業分類の「大分類R‐サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「小分類96‐外国公務」に属する事業所

4 国、県および市の事業所

調査事項

[産業共通の基本的事項]

 ・名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項等

[産業別の特性事項]

 ・製造業:製品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料、燃料、電力の使用額等

 ・卸売業、小売業:年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間等

調査方法

回答は「オンライン回答」か「紙の調査票」を選択できます。

「紙の調査票」は調査員が回収に伺います。

「オンライン回答」はご都合に合わせて、24時間いつでも回答が可能です。回答データは不正アクセスから厳重に守られます。また、インターネットの送受信は、暗号化(SSL/TLS方式)によって保護され、外部に漏れることはありません。

ぜひオンラインでご回答ください。

 

報告の義務があります

正確な統計を作成するために、統計法において、報告義務が規定されています。また、調査員は調査で知り得た情報の守秘義務が規定されています。これらの義務には罰則が定められています。なお、回答いただいた情報は、「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用されることはありません。

 

アンケート

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