児童扶養手当

最終更新日 2017年5月10日 印刷


児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

平成26年12月より児童扶養手当と公的年金の併給ができるようになりました。

・平成24年8月より児童扶養手当の支給要件に配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

・平成22年8月より父子家庭の父親も児童扶養手当の対象になりました。

申請の対象者

 手当を受けることができるのは、次の(1)~(9)の条件にあてはまる18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(18歳の年度末)の間にある児童(または、児童が一定以上の障害をもっている場合は20歳まで)を監護・養育している父や母、または父母に代わってその児童を養育している方。

(1) 父母が婚姻を解消した児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
(6)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童
(9)母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうかわからない児童

※但し、次の場合は申請できません。

●申請者について

日本国内に住所を有していないとき
支給要件に該当してから(母子家庭等になってから)平成15年4月1日までに5年を経過しているとき(父子家庭を除く)

●児童について

日本国内に住所を有していないとき
児童福祉法に該当する里親に委託されているとき
児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設は除く)に入所しているとき
父または母と生計を同じくしているとき。ただし、その父が一定の障害の状態にあるときを除く
その配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき。ただし、その配偶者が一定の障害の程度のあるときを除く

手当額

 手当額は請求者・配偶者及び扶養義務者の前年(1月~6月までの間に請求する場合は前々年)の所得によって決定されます。所得が一定額以上の場合は手当の支給が停止されます。

 手当額は毎年4月に物価スライド制により改定されることがあります。

  (平成29年4月以降の手当額)

児童数 全額支給される者 一部支給される者
第1子 月額 42,290円 所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額
第2子 月額   9,990円 所得に応じて月額9,980円から5,000円まで10円きざみの額

第3子以降

(1人につき)

月額   5,990円 所得に応じて月額5,980円から3,000円まで10円きざみの額

      ※特例水準の解消のため、手当額が変更する場合があります。

 手当ての支払い

 

支払日

支払対象月

備考

4月11日

12月分~3月分


支払日が土・日・祝日にあた

るときは、その直前の金融機

関が営業している日

8月11日

4月分~7月分

12月11日

8月分~11月分

 

所得制限

 請求者・配偶者・扶養義務者については、所得の制限がかかります。

扶養親族等

の数

父、母または

養育者    (円)

孤児等の養育者

配偶者、扶養義務者

(円)

全部支給

一部支給

0人 19万 192万 236万
1人 57万 230万 274万
2人 95万 268万 312万
3人 133万 306万 350万
4人 171万 344万 388万
5人 209万 382万 426万
以下1人増すごとに38万加算


 ●請求者・扶養義務者等のいずれかの所得が制限額以上だった場合、手当は停止されます。

 ●一部支給の手当月額計算式は、次のとおりです。

【第1子】手当額=42,290円-{(受給者の所得額(※1)-所得制限限度額(※2))×0.0186705+10円}-公的年金等受給額  【第2子】手当額=9,990円-{(受給者の所得額(※1)-所得制限限度額(※2))×0.0028786+10円}-公的年金等受給額
【第3子以降】手当額=5,990円-{(受給者の所得額(※1)-所得制限限度額(※2))×0.0017225+10円}-公的年金等受給額
 ※1 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
   ※2 所得制限限度額の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。
 ※3 平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が増額されました。

初めて申請する場合

 申請には戸籍・住民票などの添付書類が必要ですが、手当の支給要件によって書類が異なりますので、申請前に必ず子ども福祉課へご相談ください。

 この手当は申請の翌月分からの支給になります。受給資格があっても申請がない限り支給されませんのでご注意ください。

継続して受ける場合

  認定を受けているすべての人(手当が停止になっている人も含む)は毎年8月1日から31日までの間現況届の提出が必要になります。

 用紙等は郵送で届きますので、必要書類と共に必ず本人が届出をしてください。

 届出がない場合は、手当の支給が出来なくなります。 また、資格そのものが喪失となる場合もあります。

各種届出が必要な場合 

認定を受けた場合は、状況に応じて届出が必要です。届出が遅れると手当の支給ができない場合や手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

●  転入・転出・転居のとき
 住所変更届が必要です。家族の状況が変わった場合は、支給停止関係届が必要な場合もあります。

●  家族(両親・兄弟・姉妹)と同居・別居するようになったとき

 所得に応じて支給停止関係届が必要です。

●  児童の人数が増えた・減ったとき
 額改定請求・額改定届が必要です。場合によっては資格の喪失になることもあります。

●  所得の更正があったとき

 支給額が変更しますので、支給停止関係届が必要です。

●  手当を受ける資格がなくなったとき

 資格喪失届が必要です。

 * そのほか、児童が別居になったときなど、申立書が必要な場合もあります。

 詳しくは、子ども福祉課へお尋ねください。

資格がなくなる場合

  資格がなくなるのは、以下のときです。必ず資格喪失届を提出してください。

 この届出をしないまま手当を受給していた場合は、受ける資格が無くなった月の翌月から過払いとなり、その分を全額返還していただくことになりますので、十分注意してください。


【受給者本人について】

●  母が婚姻したとき(婚姻届を提出していなくても、事実上生活を共にしている場合や住民票上で婚姻関係と同様の状態と判断できる場合などを含む)
●  児童を監護・養育しなくなったとき
●  日本国内に住所を有しなくなったとき
●  拘禁されていた父が出所(仮出所を含む)したとき
●  遺棄していた父が帰宅したり、電話や手紙等で安否を気遣う連絡、送金等があったとき   など

【児童について】

●  父と生計を同じくするようになったとき
●  児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を省く)にはいったり、里親に預けられたとき
●  日本国内に住所を有しなくなったとき
●  鑑別所、少年院に入ったとき
●  死亡したとき
 

減額の対象となる場合

 平成14年の法律改正により下記の条件の時に、「就業」等の必要条件を満たしていないと平成20年4月分以降の手当が2分の1に減額されることになりました。5年等経過する方には、状況確認のための書類を順次該当月の前々月に送付します。

 開始から次の(1)または(2)のいずれかが早く経過したときの翌月からです。

(1)支給開始月の初日から起算して5年
(2)支給要件に該当するに到った日※の属する月の初日から起算して7年

 ただし(1)、(2)ともに、認定の請求をして日において3歳未満の児童を監護していた場合は3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したときとなります。

 支給要件に該当するに到った日とは「離婚日」「夫または妻の死亡日」等のことです。

減額にならないためには、届出が必要です。

 「就業」等の次のいずれかの条件を満たしていれば減額はありません。

●就業している場合
●求職活動など自立のための活動を行っている
●身体上や精神上の障害がある
●負傷や病気などにより就業することが困難
●監護する児童や親族の障害や病気のために介護が必要であり就業が困難


それぞれ、条件を満たしていることの証明書等が必要になります。

ひとり親家庭関係 用語解説

●遺棄とは、父が児童と同居しないで、児童の扶養・監護義務をまったく放棄している状態を言います。
  次の場合は監護意思があると考えられ、遺棄には該当しません。

   ・父が単身赴任、入院等のため別居している場合
   ・仕送りがある場合
   ・子供の安否を気遣う手紙や電話がある場合


●扶養義務者とは?

 請求者の父母、兄弟姉妹、祖父母、子等であって申請者と同居しているもの、または、生計を同じくしているもの

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お問い合わせ先

福祉保健部 子ども福祉課

電話番号 0776-20-5412ファクス番号 0776-20-5735メールフォーム

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