農地中間管理事業

最終更新日 2018年9月17日 印刷

農地中間管理事業とは

 農地を貸したい農家(出し手)から、福井県農地中間管理機構が中間的な受け皿となって借り受け、意欲ある担い手(受け手)に貸し付けることで、農地を集積・集約化を図ります。福井県では、「公益社団法人 ふくい農林水産支援センター」が「福井県農地中間管理機構」としての指定を受け、業務を行っています。

  • 福井県農地中間管理機構((公社)ふくい農林水産支援センター)のページは、コチラ(新しいウインドウが開きます) 

農地中間管理事業イメージ
 

農地中間管理機構の役割

 農地中間管理機構の役割は、以下のとおりです。

  1. 地区内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合等に借り受けます。
  2. 必要な場合には基盤整備等の条件整備を行うなど、担い手の農地利用に配慮して貸し付けます。
  3. 借受農地について適正な管理を行います。
  4. 業務の一部を市町村等に委託し、関係者の総力で農地集積や耕作放棄地解消を推進します。

 農地中間管理機構

機構に農地を貸し付ける場合の流れ(概要)

農地を貸し付ける場合の流れ

機構から農地を借り受ける場合の流れ(概要)

農地を借り受ける場合の流れ

市町村の役割

 農地中間管理機構は、各都道府県に1つ設置される機関であり、県内全域を対象とした農地中間管理事業を展開するため、各市町村にその業務の一部を委託して実施することとしています。
 本市では、「福井市地域農業再生協議会(事務局:福井市農政企画室)」が農地中間管理事業の業務の一部を受託し、「人・農地プラン」の取組と連携して、地域内の農地利用の再編を進めます。

農地の出し手等に対する支援(機構集積協力金)

 農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けて、一定の条件を満たすと、機構集積協力金を受け取ることができます。協力金には、(1)地域集積協力金、(2)経営転換協力金、(3)耕作者集積協力金の3つがあります。

 機構に10年以上農地を貸し付けて、一定の要件を満たすと、「出し手」に(2)経営転換協力金、又は、(3)耕作者集積協力金が支払われます。また、地域(集落等)がまとまって一定割合以上の農地を機構に貸し付けると、「地域」に(1)地域集積協力金が支払われます。

 平成30年度機構集積協力金について 
 【お知らせ】今年度(平成30年度)分の協力金交付対象となる貸付申出は、受付を終了しました。

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お問い合わせ先

農林水産部 農政企画室

電話番号 0776-20-5420ファクス番号 0776-20-5740メールフォーム

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