生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

最終更新日 2018年6月21日 印刷

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付を開始しました。

 本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「福井市導入促進基本計画」を策定し、同年6月8日に国の同意を得ました。
 市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

 1 先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減

 2 国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択

などの支援措置があり、固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとする方針です。
 国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。
 なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

本市の計画はこちら 福井市導入促進基本計画

生産性向上特別措置法による支援の概要

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html(中小企業庁のページへ)

  先端設備等導入計画策定の手引き

  先端設備等導入計画について

  経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則   

  Q&A

申請方法

 商工振興課へ書類を提出してください。

 (申請にあたっては、上記の先端設備等導入計画策定の手引き先端設備導入基本計画について生産性向上特別措置法施行規則をご参照ください。)

申請書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (記載例 )

(2)認定経営革新等支援機関による確認書

(3)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記(1)~(3)に加え以下の書類

(4)工業会証明書(写し)※旧様式(中小企業経営強化税制の工業会証明書)でも代用可能です。

(5)誓約書((4)の追加提出を行う場合)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、 リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(6)(7)も必要です。

(6)リース契約見積書(写し)

(7)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

変更の場合

(8)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

(9)変更後の先端設備等に係る誓約書

工業会等による証明書について

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html(中小企業庁のページへ )

 

 

 

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電話番号 0776-20-5325ファクス番号 0776-20-5323メールフォーム

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