中核市移行に関するQ&A

最終更新日 2018年4月4日 印刷

中核市移行に関するよくある質問

中核市制度に関すること

Q1 全国に中核市はどれくらいありますか?

A1

全国で54市(平成30年4月1日現在)が中核市に指定されています。また、北陸3県では、金沢市と富山市が中核市に指定されています。

Q2 中核市に移行するための期限はありますか?

A2

中核市の要件である人口20万人を満たしていれば、中核市に移行するための期限はありません。※平成27年国勢調査による本市人口は約26万5千人です。

Q3 中核市移行の目標期日を平成31年4月1日としたのは何故ですか?

A3

中核市に移行するための法的手続き、移譲事務に関する県との協議や事務引継、保健所をはじめとする専門性の高い業務に従事する職員の育成、市民理解を深めるための周知等に要する期間を考慮し、平成31年4月1日を目標期日としました。

本市における喫緊の課題である人口減少社会に対応していくためにも、一刻も早い中核市移行が必要であると考えています。

市への影響

Q4 中核市への移行により県から市に事務が移譲されることで、何が変わりますか?

A4

単に、県にかわって市が事務を行うだけではなく、住民に最も身近な自治体として、住民目線に立った工夫を凝らすことで、これまで以上に市民サービスが向上できると考えています。 

中核市への移行を新たなスタートとして捉え、本市のさらなる発展につながるよう、移譲される事務や権限を効果的に活用します。

Q5 中核市に移行する上での課題となることはないのですか?

A5

県から移譲される事務には、保健所業務や産業廃棄物業務など高度な専門知識を必要とするものも含まれ、これに従事する市職員の育成が課題です。県の協力も得ながら職員の確保や育成に努め、円滑な事務引継ぎができるよう準備を進めます。

Q6 中核市に移行しない場合に、不利益となるようなことがありますか?

A6

現状と比べて、福井市にとって不利益となるようなことはありませんが、移行による多くのメリットを得ることができません。

人口減少が進み、全国の自治体が地方創生に取り組む中において、他の都市から本市が取り残されることなく、さらなる発展を遂げるためにも、本市の魅力向上につながる中核市への移行は必要であると考えています。

Q7 保健所と保健センターの違いは何ですか?

A7

保健所は、地域住民の健康を支える広域的・専門的・技術的拠点と位置づけられる施設です。難病や精神保健に関する相談、結核・感染症対策、薬事・食品衛生・環境衛生に関する監視指導など専門性の高い業務を行っています。

保健センターは、住民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供する施設です。母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、健康診査、がん検診など、地域住民が直接受ける健康づくりに関するサービスを中心に業務を行っています。

Q8 中核市になると県から市に多くの事務が移譲されますが、市の職員数は増えますか?

A8

県から移譲される事務を円滑に行うとともに、市民サービスのさらなる向上につなげるため、必要となる職員を新たに確保するとともに、組織体制の見直しや職員の能力向上による効率的な組織運営に努めます。

Q9 中核市になり県から市に多くの事務が移譲されることで、財政負担も大きくなる心配はありませんか?

A9

中核市への移行により、県から移譲される事務の運営に必要となる経費(ランニングコスト)については、国から交付される地方交付税で手当てされることになっており、その財源は確保できると考えています。

なお、中核市への移行準備に際し必要となる施設の整備や職員の育成などの初期費用(イニシャルコスト)については、国からの支援も限られているため、既存施設の利用や職員の交流について県の協力を求めるなど、経費の節減に努めます。

市民生活への影響

Q10 中核市へ移行したら、市民や事業者の税金が上がりませんか?

A10

中核市へ移行することで、市の税金を値上げすることはありません。

なお、事業所税については、東京都や政令指定都市等のほか、人口30万人以上の都市が課税するものであり、本市が中核市に移行しても課税することはできません。

Q11 中核市に移行すると、「福井市」という名前が変わるのですか。

A11

「中核市」とは、「政令指定都市」と同じく地方自治法に基づく日本の大都市制度のひとつです。本市が中核市に指定されても、「福井市」という名前が変わることはありません。

住所、郵便番号、市外局番もこれまでどおり変わりません。

Q12 中核市に移行すると、窓口が県から市に変わる手続きがあるのですか。

A12

社会福祉施設の設置認可や廃棄物処理施設の設置許可の手続きなど、県から市に移譲される事務に関する窓口が県から市に変更になります。

詳細については、事前に市のホームページや広報紙等を通じてお知らせします。

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