令和3年経済センサス-活動調査の集計結果の公表

---

令和3年経済センサス-活動調査の集計結果

令和3年（2021年）6月1日現在で実施した「経済センサス-活動調査」の集計結果が総務省および経済産業省より公表されました。調査へのご回答、ご協力ありがとうございました。

はじめに

経済センサス-活動調査は全産業分野の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施しています。

調査日

令和3年(2021年）6月1日 ※経理事項は令和2年の1年間の値を把握している。

調査の対象

調査日現在で市内に所在するすべての事業所及び企業が対象となります。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。
1 日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）の「大分類A‐農業，林業」および「大分類B‐漁業」に属する個人経営の事業所
2 日本標準産業分類の「大分類N‐生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792‐家事サービス業」に属する事業所
3 日本標準産業分類の「大分類R‐サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「小分類96‐外国公務」に属する事業所

集計結果の概要

総務省統計局および経済産業省が公表している集計結果より福井市分の概要をまとめました。
《利用上の注意》
該当数字が無いもの及び分母が0のため計算できないものは「-」とした。
また、数値がマイナスのものは「▲」で表した。

事業所数および従業者数の推移（民営）

調査年	事業所数 ※	事業所数		従業者数 （人） ※	従業者数		1事業所当たり 従業者数(人）
		増減数	増減率 (パーセント)		増減数	増減率 （パーセント）
平成24年活動調査	16,100	-	-	146,810	-	-	9.1
平成26年基礎調査	16,158	58	0.4	149,148	2,338	1.6	9.2
平成28年活動調査	15,789	▲369	▲2.3	149,061	▲87	▲0.1	9.4
令和3年活動調査	15,338	▲451	▲2.9	149,002	▲59	▲0.1	9.7

※ 事業所数には事業内容等が不詳の事業所を含まない。

※ 令和元年基礎調査では調査対象の負担軽減を図るため、従前の調査手法を変更。
「新規把握事業所」のみ調査票の記入を依頼し、事業内容および従業者数等を調査。「既存事業所」
については外観把握調査により活動状態のみ確認。事業所数は事業内容等が不詳の事業所を含む数値。

(参考) 令和元年基礎調査結果
事業所数 ：17,442（存続事業所数：14,994、新規把握事業所数：2,448）
廃業事業所数：1,950

従業上の地位別男女別従業者数（民営）
従業上の地位	従業者数※ （人）	男	女
合計	149,002	79,264	67,959
個人業主	4,900	3,442	1,452
無給の家族従業者	1,298	227	1,071
有給役員	11,833	8,424	3,407
雇用者	130,971	67,171	62,029
（常用雇用者）	127,136	65,239	60,312
・正社員・正職員	94,807	52,393	41,026
・正社員・正職員以外	32,329	12,846	19,286
（臨時雇用）	3,835	1,932	1,717

※ 男女の別「不詳」を含む

産業大分類別・男女別従業者数（民営）

産業大分類	事業所数 ※	従業者数 ※  (人)	男	女	（うち常 用雇用者 数）※ （人）	（男）	（女）
合 計	15,338	149,002	79,264	67,959	127,136	65,239	60,312
農林漁業 （個人経営を除く）	81	1,284	1,119	165	564	452	112
鉱業、採石業、 砂利採取業	9	56	43	13	25	17	8
建設業	1,493	11,252	8,977	2,270	8,797	7,112	1,680
製造業	1,311	20,001	12,465	7,536	17,507	10,743	6,764
電気・ガス・熱供給・ 水道業	15	725	608	117	708	597	111
情報通信業	192	3,307	2,180	1,102	3,056	1,979	1,052
運輸業、郵便業	320	7,801	6,391	1,381	7,319	6,022	1,268
卸売業、小売業	3,893	32,160	17,166	14,844	27,231	14,012	13,070
金融業、保険業	379	5,509	2,486	2,938	5,186	2,225	2,876
不動産業、物品賃貸業	763	3,197	1,844	1,353	2,008	1,119	889
学術研究、専門・ 技術サービス業	826	4,470	2,739	1,718	3,407	1,924	1,471
宿泊業、飲食サービス業	1,813	12,276	5,110	7,086	9,666	3,860	5,728
生活関連サービス業、 娯楽業	1,324	5,855	2,457	3,383	4,271	1,748	2,512
教育、学習支援業	455	6,185	2,534	3,651	5,671	2,309	3,362
医療、福祉	1,079	19,988	4,779	13,848	18,511	3,980	13,356
複合サービス事業	92	1,263	704	559	1,245	695	550
サービス業 (他に分類されないもの)	1,293	13,673	7,662	5,995	11,964	6,445	5,503

※ 事業所数には事業内容等が不詳の事業所を含まない。
※ 従業者数、常用雇用者数には男女別不詳を含む

産業大分類別、従業者規模別事業所数（民営）

産業大分類	1～ 4人	5～ 9人	10～ 19人	20～ 29人	30～ 49人	50～ 99人	100人 以上	出向・派遣 従業者のみ
合 計（事業所数）	8,698	3,001	1,901	648	477	275	169	169
農林漁業 （個人経営を除く）	15	21	18	13	11	3	-	-
鉱業、採石業、 砂利採取業	4	3	2	-	-	-	-	-
建設業	812	344	223	50	34	26	-	4
製造業	602	284	190	81	61	47	34	12
電気・ガス・熱供給・ 水道業	7	2	2	2	1	-	1	-
情報通信業	90	41	20	12	14	4	9	2
運輸業、郵便業	94	55	59	34	39	20	16	3
卸売業、小売業	2,142	830	502	175	117	63	17	47
金融業、保険業	134	94	67	36	27	8	5	8
不動産業、物品賃貸業	582	104	49	9	8	3	-	8
学術研究、専門・ 技術サービス業	570	148	68	19	7	5	3	6
宿泊業、飲食サービス業	1,051	376	273	68	21	20	2	2
生活関連サービス業、 娯楽業	1,053	140	60	29	17	10	1	14
教育、学習支援業	257	62	48	32	28	10	8	10
医療、福祉	386	294	209	60	48	38	40	4
複合サービス事業	50	30	3	1	4	1	2	1
サービス業 (他に分類されないもの)	849	173	108	27	40	17	31	48

産業大分類別、常用雇用者数の内訳（民営）

産業大分類	正社員・正職員			正社員・正職員以外
	男女計※	男	女	男女計※	男	女
合 計 （人）	94,807	52,393	41,026	32,329	12,846	19,286
農林漁業（個人経営を除く）	487	397	90	77	55	22
鉱業、採石業、砂利採取業	24	17	7	1	-	1
建設業	7,807	6,417	1,389	990	695	291
製造業	14,753	9,547	5,206	2,754	1,196	1,558
電気・ガス・熱供給・水道業	614	529	85	94	68	26
情報通信業	2,599	1,732	843	457	247	209
運輸業、郵便業	6,050	5,129	894	1,269	893	374
卸売業、小売業	20,017	11,452	8,477	7,214	2,560	4,593
金融業、保険業	4,504	1,972	2,447	682	253	429
不動産業、物品賃貸業	1,549	861	688	459	258	201
学術研究、専門・技術サービス業	3,017	1,749	1,256	390	175	215
宿泊業、飲食サービス業	4,969	2,174	2,792	4,697	1,686	2,936
生活関連サービス業、娯楽業	2,999	1,250	1,747	1,272	498	765
教育、学習支援業	3,373	1,423	1,950	2,298	886	1,412
医療、福祉	14,367	3,192	10,038	4,144	788	3,318
複合サービス事業	1,049	583	466	196	112	84
サービス業 （他に分類されないもの）	6,629	3,969	2,651	5,335	2,476	2,852

※ 男女別不詳を含む

産業大分類別存続・新設・廃業事業所数および従業者数（民営）

産業大分類	存続		新設		廃業
	事業所	従業者数	事業所	従業者数	事業所	従業者数
合 計	11,651	121,107	3,687	27,895	4,247	25,829
農林漁業（個人経営を除く）	39	471	42	813	17	180
鉱業、採石業、砂利採取業	7	36	2	20	1	1
建設業	1,182	9,413	311	1,839	346	1,666
製造業	1,104	17,829	207	2,172	331	2,509
電気・ガス・熱供給・ 水道業	5	656	10	69	1	60
情報通信業	123	2,660	69	647	65	573
運輸業、郵便業	244	6,530	76	1,271	72	854
卸売業、小売業	3,055	25,940	838	6,220	1,282	6,953
金融業、保険業	290	4,573	89	936	95	819
不動産業、物品賃貸業	529	2,302	234	895	177	591
学術研究、専門・ 技術サービス業	584	3,325	242	1,145	193	927
宿泊業、飲食サービス業	1,301	8,581	512	3,695	707	4,461
生活関連サービス業、 娯楽業	1,008	4,336	316	1,519	339	1,465
教育、学習支援業	318	5,336	137	849	120	546
医療、福祉	793	16,803	286	3,185	211	2,297
複合サービス事業	83	1,048	9	215	32	337
サービス業 （他に分類されないもの）	986	11,268	307	2,405	258	1,590

※平成28年経済センサス-基礎調査（平成28年6月1日）から令和3年経済センサス-活動調査（令和3年6月1日）の23か月の異動状況についてみたものであり、ある一年間の異動状況をみたものではない。
※存続：令和3年活動調査で調査した事業所のうち、平成28年基礎調査でも調査した事業所をいう。
※新設：令和3年活動調査で調査した事業所のうち、平成28年基礎調査では調査しなかった事業所をいい、他の場所から移転してきた事業所や経営組織の変更を行った事業所が含まれている。
※廃業：平成28年基礎調査で調査した事業所のうち、令和3年活動調査時点では存在しなかった事業所をいい、他の場所へ移転した事業所や経営組織の変更を行った事業所が含まれている。

産業大分類別事業数（民営）、事業従事者数、付加価値額、1事業所当たりおよび
事業従事者1人当たり付加価値額（外国の会社および法人でない団体を除く）

産業大分類	事業所数	事業従 事者数※ （人）	付加価値額※ (百万円)	1事業所当たり 付加価値額 （万円）	事業従事者 1人当たり 付加価値額 (万円)
合 計	14,613	145,029	638,114	4,367	440
農林漁業 （個人経営を除く）	76	1,194	1,690	2,224	142
鉱業、採石業、 砂利採取業	9	56	669	7,437	1,195
建設業	1,451	11,223	71,573	4,933	638
製造業	1,269	20,224	98,893	7,793	489
電気・ガス・熱供給・ 水道業	13	260	2461	18,930	946
情報通信業	185	3,476	22,517	12,171	648
運輸業、郵便業	311	7,752	28,867	9,282	372
卸売業、小売業	3,735	31,895	135,210	3,620	424
金融業、保険業	371	5,511	43,867	11,824	796
不動産業、物品賃貸業	738	3,142	18,381	2,491	585
学術研究、専門・ 技術サービス業	796	4,120	22,400	2,814	544
宿泊業、飲食サービス業	1,705	11,411	18,006	1,056	158
生活関連サービス業、 娯楽業	1,245	5,695	12,558	1,009	221
教育、学習支援業	418	6,045	17,046	4,078	282
医療、福祉	1,030	19,856	93,408	9,069	470
複合サービス事業	92	1,266	8,541	9,284	675
サービス業 （他に分類されないもの）	1,169	11,903	42,027	3,595	353

※事業従事者とは、当該事業所で実際に働いている人をいい、従業者から「他への出向・派遣従業者数」を除き、「他からの出向・派遣従業者数」を加えた数
※付加価値額は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計している。
※事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従事者数により傘下事業所に按分することにより、全産業について集計した。

関連リンク

・福井県「令和3年経済センサス-活動調査」 （福井県分の主な集計結果）
・総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」 （全都道府県・市区町村の集計結果・公表予定）
・日本統計地図（経済センサス）（地図で見る統計） ※ 令和3年度結果は未反映