児童扶養手当と公的年金の併給ができます

児童扶養手当と公的年金等との差額分が受給できます

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

これまで、公的年金^※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の児童扶養手当を受給できます。
受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、子ども福祉課(20-5412)へご相談ください。

※公的年金：遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

児童扶養手当とは

離婚・死亡等でひとり親になった母又は父等が、18歳に達した年度の末日までの児童（児童に障害がある場合は20歳の誕生日まで）を養育している場合に支給される手当です。
受給するには所得制限等の条件があります。

新たに手当を受給するための手続き

市役所別館2階の子ども福祉課窓口にて申請してください。