生活保護・中国残留邦人等支援指定医療機関等の申請

最終更新日 2020年3月30日 印刷

生活保護等に係る指定医療機関等の申請について

指定申請に係る各届出は、福井市生活支援課にて受け付けています

 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「中国残留邦人等支援法」という。)による医療や介護の給付は、市福祉事務所において指定を受けた指定医療機関または指定介護機関等にて行います。

 指定機関の指定・変更・廃止等の届出は、下記生活支援課までご提出ください。

 【提出・お問い合わせ先】
  〒910-8511 福井市大手3丁目10番1号
  福井市福祉事務所 生活支援課
   TEL:0776-20-5404
   FAX:0776-20-5708

 ※福井市外に所在地のある病院・事業所・施設等のご担当者様へ※
  平成31年4月1日の中核市移行に伴い、【福井市内】に所在地のある医療機関等につきましては、
  「福井市生活支援課」にて手続きを行っています。
  但し、【福井市外】に所在地のある医療機関等につきましては、
  従来通り「福井県地域福祉課 保護・恩給グループ」にて手続きを行います
  お間違いのないようご注意ください。

1 指定医療機関

 被保護者に診療等を行うためには、事前に生活保護法指定医療機関として指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、市長に新規申請の届出を提出することになっています。
 なお、生活保護法の改正により、指定医療機関の指定は6年ごとに更新が必要となり、健康保険法による保険医療機関の指定の効力が失われる日の前日までに更新する必要がありますので、ご注意ください。

 指定医療機関の対象と指定方法は以下の通りです。

対象 指定方法
病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション 機関指定
医療法第5条第1項で規定する往診医師、往診歯科医師 個人指定

 (申請書類様式)
  生活保護法指定医療機関指定申請書(様式1-1)(エクセル形式 xls 49キロバイト)
  誓約書(医療機関用)

* 以下の場合、その指定の効力を失う日の6か月前から3か月までの間に特段の申し出がなかった際には、
  指定の申請があったものとみなします。
   ・開設者である医師もしくは薬剤師のみが診療や調剤に従事している場合
   ・上記の医師・薬剤師の家族のみが診療や調剤に従事している場合

(※)平成31年3月末迄に、福井県知事の指定(または変更等)を受けている場合は、福井市長の指定を
   うけたものとみなしますので、
改めて指定申請等の届出をする必要はありません。 

ア 手続き

 指定を受けようとする場合または変更等の届出をする場合、指定申請書等に所定の事項を記入し、次のとおり提出してください。
 なお、平成26年6月30日以前に指定を受けていた医療機関については、生活保護法改正後、最初に受ける指定については新規として申請してください。

 

申請届出事項

様式

提出期限

新規

新たに指定を受ける場合

生活保護法指定医療機関指定申請書(様式1-1)(エクセル形式 xls 49キロバイト)

誓約書(医療機関用)

指定業務開始・更新の5日前

更新

指定の更新を受ける場合

変更等

医療機関コードを変更した場合

  または

開設者を変更した場合

 個人⇔法人

 医療法人⇔社会福祉法人

 A氏⇔B氏

 (*法人代表者の変更は提出不要)

廃止届(様式3)

生活保護法指定医療機関指定申請書(様式1-1)(エクセル形式 xls 49キロバイト)

誓約書(医療機関用)

変更した日から10日以内

診療所⇔病院に変更した場合

移転により住所を変更した場合

変更届(様式2)

変更した日から10日以内

指定医療機関の名称を変更する場合

開設者が死亡し、あるいは失踪の宣言を受けた場合

廃止届(様式3)

廃止した日から10日以内

開設者が当該指定医療機関を廃止した場合

開設者が自己の意思により当該指定医療機関を休止した場合

休止届(様式3)

休止した日から10日以内

休止した指定医療機関が業務を再開するとき

再開届(様式4)

再開した日から10日以内

医療法等による処分を受けた場合

処分届(様式5)

処分日

指定を辞退しようとする場合

辞退届(様式6)

辞退日の40日前

  *行政による住居表示の変更による、住所・所在地の変更の場合、変更届の提出は不要です。
  *中国残留邦人等支援法施行後の同法による指定は、生活保護法による指定と同時に行います。

イ 指定の用件

 改正法第49条の2第2項のいずれかに該当する場合は、生活保護法による指定を受けることができません。

 (指定を受けられない場合)
  ・健康保険法に規定する保険医療機関または保険薬局でないとき
  ・開設者が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなる
   までの者であるとき
  ・開設者が、指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者で
   あるとき
  ・開設者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の申出を
   辞退した者で、当該申請の日から起算して5年を経過しない者であるとき

2 指定介護機関

 被保護者に介護サービスを提供するためには、事前に生活保護法指定介護機関として指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、市長に新規申請の届出を提出することになっています。
 なお、生活保護法の改正により、平成26年7月1日以降に新たに介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所・施設は、指定申請をしなくても生活保護法指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。(「みなし指定」と言う。)
 但し、平成26年6月30日以前に開設された事業所については、従前のとおり、その開設者の同意を得て市長が指定することになっています。自動的にみなし指定はされません。

(※)平成31年3月末迄に、福井県知事の指定(または変更等)を受けている場合は、福井市長の指定をうけたものとみなしますので、改めて指定申請の届出をする必要はありません。 

ア 手続き

 介護保険法に基づく指定を受けた日によって、届出が必要な場合が異なりますので、下記をご参照ください。

 

申請届出事項

様式

提出期限

新規

新たに指定を受ける場合

新たにサービスを追加する場合

指定申請書(様式1-2)

指定業務開始の5日前

変更等

開設者を変更した場合

 個人⇔法人

 医療法人⇔社会福祉法人

 A氏⇔B氏

  (*法人代表者の変更は提出不要)

廃止届(様式3)

指定申請書(様式1-2)

変更した日から10日以内

移転により住所を変更した場合

(事業者番号が変更された場合)

変更届(様式2)

変更した日から10日以内

指定介護機関の名称を変更する場合

開設者が死亡し、あるいは失踪の宣言を受けた場合

廃止届(様式3)

廃止した日から10日以内

開設者が当該指定介護機関(介護サービス)を廃止した場合

介護サービスを休止した場合

休止届(様式3)

休止した日から10日以内

休止した指定介護機関がサービスを再開するとき

再開届(様式4)

再開した日から10日以内

介護保険法等による処分を受けた場合

処分届(様式5)

処分日

指定を辞退しようとする場合

辞退届(様式6)

辞退日の40日前

 ◎平成26年7月1日以降に介護保険法に基づく指定を受けた事業所
  介護保険法に基づく指定に伴い、生活保護法の指定介護機関として「みなし指定」となりますので、申
  請の手続きは必要ありません。変更については、下記と同様に様式2を提出してください。但し、みな
  し指定が不要の場合は、下記の申出書を提出してください。
  ○介護みなし指定の辞退申出書

 ◎平成26年6月30日以前に介護保険法に基づく指定を受けた事業所
  現在、生活保護法の指定を受けていない介護機関については、従前と同様に、申請書の提出が必要で
  す。指定を受けようとする場合または変更等の届出をする場合、指定申請書等に所定の事項を記入し
  次のとおり提出してください。

  *行政による住居表示の変更による、住所・所在地の変更の場合、変更届の提出は不要です。
  *中国残留邦人等支援法施行後の同法による指定は、生活保護法による指定と同時に行います。

イ 指定の用件

 改正生活保護法第54条の2第4項で読み替えて準用する法第49条の2第2項(第1項を除く。)のいずれかに該当する場合は、生活保護法による指定を受けることができません。

 (指定を受けられない場合)
  ・申請者または管理者が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがな
   くなるまでの者であるとき
  ・申請者または管理者が、指定介護機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過
   しない者であるとき
  ・申請者または管理者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をするまでの間に指
   定の辞退を申し出た者で、当該申出の日から起算して5年を経過しない者であるとき

 ※また、介護保険法に基づく指定を受けた日によって、指定の用件が異なります。

 ○平成26年6月30日以前に介護保険法に基づく指定を受けた事業所
  生活保護法による指定介護機関は、次の要件を満たす場合に、市長が指定します。
  ・介護保険法の指定を受けていること
  ・介護扶助のための介護について、理解を有していると認められること
  ・指定介護機関担当規定(平成12年厚生省告示第191号)及び生活保護法第54条の2第4項において準
   用する同法第52条第2項の規定による介護の方針及び介護の報酬(平成12年厚生省告示第214号)に
   従って、適切に介護サービスを提供できると認められること
  ・生活保護法による指定取消しを受けた場合、取消しの日から5年以上経過していること
  ・特定施設入居者生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護については、入居に係る利用料が住宅
   扶助及び住宅支援給付により入居できる額であること  等

 (食費及び居住費の負担限度額)
  「利用者負担第1段階」が適応されますので、確認の上、請求してください。また、介護保険法で規定
  する基準費用額を超える提供はできません。特定入居者介護サービス費が事業者に支給されている場
  合は、負担限度額を超えた額の請求はできません。

 (個室の取扱い)
  「ユニット型個室・ユニット型準個室・従来型個室」において、負担限度額が発生する場合には、原
  則として利用を認めていません。但し、中国残留邦人等支援法の介護支援給付受給者については、多床
  室との差額を本人が負担するのであれば、入居は可能です。
  なお、改正生活保護法第49条の2第2項から第9項に該当する場合は、生活保護法による指定を受けるこ
  とができません。

3 指定助産機関・指定施術機関

 指定助産機関・指定施術機関の対象と指定方法は以下のとおりです。

種類

対象

指定方法
指定助産機関 助産師 個人指定
指定施術機関 柔道整復師、あん摩・マッサージ指圧師、はり師、きゅう師 個人指定

 なお、施術機関のうち、はり師・きゅう師については、平成26年6月30日以前に生活保護法の登録を受けていても、改めて指定を受ける必要があります。

 (申請書類)
  生活保護法指定助産機関・施術機関指定申請書(様式1-3)
  誓約書(助産機関・施術機関用)
  免許証(助産師・施術師)の写し

(※)平成26年6月30日以前に生活保護法の指定を受けていた助産師、柔道整復師、あん摩・マッサージ指圧師については、平成26年7月1日以降も改正法の基づく指定を受けたものとみなされます。

ア 手続き

 指定を受けようとする場合または変更等の届出をする場合、指定申請書等の所定の事項を記入し、次のとおり提出してください。
 また、福井県柔道整復師会に加入している場合は、会を通して市へ申請してください。 

 

申請届出事項

様式

提出期限

新規

新たに指定を受ける場合

指定申請書(様式1-3)

誓約書(助産機関・施術機関用)

免許証のコピー

指定業務開始の5日前

変更等

助産師・施術師の氏名を改姓等により変更した場合

変更届(様式2)

変更した日から10日以内

開設者が助産所・施術所の名称または所在地を変更した場合

助産師・施術師が死亡、あるいは失踪の宣言を受けた場合

廃止届(様式3)

廃止した日から10日以内

助産師・施術師が医療法等による処分を受けた場合

処分届(様式5)

処分日

指定を辞退しようとする場合

辞退届(様式6)

辞退日の40日前

  *行政行政による住居表示の変更による、住所・所在地の変更の場合、変更届の提出は不要です。

  *中国残留邦人等支援法施行後の同法による指定は、生活保護法による指定と同時に行います。

イ 指定の要件

 改正生活保護法第55条第2項において読み替えて準用する法第49条の2第2項(第1号、第4号ただし書き第7号、第9号を除く。)のいずれかに該当する場合は、生活保護法による指定を受けることができません。

  (指定を受けられない場合)
   ・申請者が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまで
    の者であるとき
   ・申請者が、指定助産機関または指定施術機関の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過
    しない者であるとき
   ・申請者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の申出
    を辞退したもので、当該申請の日から起算して5年を経過しない者であるとき

4 その他

医療券・調剤券・介護券の発送日について

 指定機関のうち、医療券・調剤券・介護券を必要とする機関に対して、月末に一斉発送しています。
 令和2年度の発送スケジュールは下記のとおりですので、業務にご活用ください。
 発送スケジュール(PDF形式 127キロバイト)

指定医療機関・指定介護機関の個別指導に関して

 指定を受けたのち、指定医療機関または指定介護機関に市職員が出向き、被保護者または被給付者に対する診療状況または介護サービスの給付状況等について、診療録・介護記録その他帳簿書類を閲覧しながら、生活保護法による医療扶助・介護扶助の事務取扱等について懇談指導させていただきます。
 実施にあたっては、対象となる機関を抽出し、事前に日時等を文書にて通知します。

各種プラグインについて

  • エクセルファイルを開くことが出来ない方は、Excel Viewer(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用ください。

  • ワードファイルを開くことが出来ない方は、Word Viewer(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用ください。

  • PDFファイルを開くことが出来ない方は、Adobe Reader(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用ください。

アンケート

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お問い合わせ先

福祉保健部 生活支援課

電話番号 0776-20-5404ファクス番号 0776-20-5708メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図) 市役所 別館3階
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