生活困窮者支援総合窓口「自立サポートセンターよりそい」のご案内

最終更新日 2020年6月28日 印刷

生活困窮者支援総合窓口「自立サポートセンターよりそい」のご案内

 

新型コロナウィルスの影響を受け、お困りの方へ:「生活を支えるための支援のご案内」(厚生労働省HPより)

福井市では生活困窮者支援総合窓口「自立サポートセンターよりそい」を設置しています。

生活の困りごとや不安を、窓口の支援員が聞かせていただきます。
どのような支援が必要かを一緒に考え、解決に向けた支援をさせていただきます。

「家賃がはらえない」

「家計のやりくりに困っている」

「仕事がみつからない」

「社会に出るのがこわい」

「病気ではたらけない」

「住むところがない」

「どこに相談していいのかわからない」

など、ひとりで抱え込まずに、まずはお困りごとをお聞かせください。
ご家族や周りの方からのご相談でも受付させていただきます。

支援事業

福井市では、(1)自立相談支援事業、(2)住居確保給付金、(3)就労準備支援事業、(4)一時生活支援事業、(5)学習支援事業
といった5つの自立支援事業をおこなっています。

1.自立相談支援事業

 生活に困窮している方に対し、支援員が個別に相談を受けて、どのような支援が必要か一緒に考え、自立に向けた支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
必要に応じて、家庭訪問や関係機関への同行支援をおこない、少しでも前に進めるよう共に考え行動させて頂きます 。

2.住居確保給付金 

 離職により住居を失った方、または失う恐れのある方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。

■支給額:下表のとおり。家賃の実費を支給。
■支給期間:原則3ヶ月間を上限とします。
(一定の条件により、3ヶ月間を2回まで延長することが可能)
■支給方法:福井市から貸主の口座に直接振込みます。

世帯

人員

基準額

(月)

家賃支給

上限額(月)

収入要件

(月)

資産要件
1 81,000 32,000 113,000 486,000
2 123,000 38,000 161,000 738,000
3 157,000 41,000 198,000 942,000
4 194,000 41,000 235,000 1,000,000
5 232,000 41,000 273,000 1,000,000
6 269,000 45,000 314,000 1,000,000

※世帯全員の収入が基準額を超えた場合は、

超えた額を家賃支給額から減額いたします。


【対象者】

以下のいずれにも該当する方が対象となります。
1.福井市内に居住している方
2.離職の日から2年以内の方、また給与等が個人の責や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
3.主として世帯の生計を維持している方
4.就労能力及び就労意欲があり、ハローワークに求職の申込をし、求職活動を行う方(R2.4.30現在、ハローワーク申込と就職活動は緩和されています)
5.離職により住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方
6.世帯員全員の収入が収入要件以下であり、世帯全員の資産の合計が資産要件以下の方 
7.申請者及び世帯員が離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていない方
8.申請者及び世帯員が暴力団員でない方
9.住居確保給付金を利用したことがない方(再度受給の場合は条件があります。お問合せください)

【住居確保給付金受給中の義務】

○月1回、自立支援相談窓口に状況を報告していただきます。

【申請から支給、その後の活動の流れ】

1.電話(20-5580)や自立サポートセンターよりそい窓口にてご相談ください。その後、必要な書類をそろえて、自立サポートセンターよりそいの窓口で申請をしていただきます。窓口に来るのが難しい方は、郵便での対応も可能です。
2.支給の決定が下りた際は、決定通知書を郵送いたします。支給額や支給期間をご確認ください。また不動産業者にも決定通知書の写しと請求書を送付します。差額の支払いや支払日について申請者がご自身で不動産業者と相談してください。
3.決定通知書に活動報告書を同封します。お仕事の状況や入金状況を活動報告書に記載し、指定された月の月末までに郵送してください。

【申請に必要な書類と持ち物】

1.本人確認書類(次のいずれか)運転免許証 パスポート マイナンバーカード 各種福祉手帳 健康保険証 住民票 戸籍等
2.離職関係書類(以下の1か2のいづれか)
 1. 2年以内に離職(または廃業)したことが確認できる書類
 2. 離職または廃業同等であることを確認できる書類
3.収入関係書類 本人および同一世帯の者の全員分の収入が確認できる書類(直近2か月分ほど)
4.金融資産関係書類 
本人および同一世帯の者の全員分の金融機関の通帳等
5.入居住宅の賃貸契約書
6.入居住宅に関する状況通知書 
こちらを不動産業者に書いてもらってください。
7.印鑑

【よくある問い合わせ】

Q1 振り込み日はいつになるのか?
A1 申請書とすべての書類を提出していただいてから、4週間程度の期間がかかります。

Q2 支給された家賃では足りませんがどうすれば?
A2 収入や世帯人数で支給額が決まります。差額につきましてはご自分でご負担ください。

Q3 不動産業者とのやりとりを市役所でやってほしいのですが?
A3 入金日や入金口座、差額の支払い等、不動産業者とのやり取りについては、市役所では一切行いません。

Q4 契約書の名義が、申請者じゃない名義になっていますが申請できますが?
A4 契約書の中の居住者の中に記載してもらってください。契約書に記載が出来ない場合は、不動産業者に依頼する状況通知書に記載いただいて下さい。

Q5 支給を決定する際の「収入」とはどこまでを指しますか?
A5 1.雇用保険の失業手当や、児童手当・児童扶養手当,公的年金等の定期的に支給されるものは,支給額を決定する際の「収入」となります。臨時的な給付金等は「収入」となりません。 
2.親族等からの継続的な仕送りは「収入」となります。
3.給与収入は,総支給額から交通費支給額を差し引いた後の金額が,「収入」となります。
4.自営業による収入は,経費を差し引いた後の金額が,「収入」となります。

Q6 資産とはどこまでを指しますか?
A6 世帯全員の「預貯金及び現金」の合計額になります。

Q7 家賃はいつまでもらえます?

A7 原則3か月ですが、延長は2回まで(9か月)まで可能です。しかし給与や事業所得が収入要件を超えた月からは家賃の支給ができなくなります。また毎月の就職活動や収入の報告がない場合等も支給できなくなります。

3.就労準備支援事業

 「規則正しい日常生活が送れない」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、就労支援を直ちに受けることが困難な方には、一般就労に向けた基礎能力を養うための支援をおこないます。
※収入、資産要件があります。
また、
(1)申請日において65歳未満
といった要件があります。

4.一時生活支援事業

 住居のない生活困窮者の方に、自立に向けた支援として一定期間(原則1週間)の宿泊場所、食事の提供をおこないます。
※収入、資産要件があります。

5.学習支援事業

 「学校の宿題が分からない」「一人では勉強がつまらない」などの悩みを持つ生活困窮者世帯の子どもに対し、学習支援教室を開催しています。
※授業や学習塾ではありません。

  随時、学習支援教室のボランティアを募集しています。

お問い合わせ

生活困窮者支援総合窓口 電話 0776-20-5580 【直通】

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お問い合わせ先

福祉保健部 生活支援課

電話番号 0776-20-5404ファクス番号 0776-20-5708メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図) 市役所 別館3階
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