住居確保給付金

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家賃補助　転居費用補助　規則・様式

住居確保給付金とは

家賃補助

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離職等により住居を失った方、または失う恐れのある方には、状況に応じた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。

補助対象者

以下のいずれにも該当する方が対象となります。
1．福井市内に居住している方
2．離職の日から2年以内の方、また給与等が個人の責や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
3．主として世帯の生計を維持している方
4．就労能力及び就労意欲があり、ハローワークに求職の申込をし、求職活動を行う方
5．離職等により住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方
6．世帯員全員の収入合計が収入要件以下であり、世帯全員の資産の合計が資産要件以下の方 （下表参照）
7．申請者及び世帯員が離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていない方
8．申請者及び世帯員が暴力団員でない方
9．住居確保給付金を利用したことがない方（再度受給の場合は条件があります。お問合せください）

世帯人数	基準額※₁	家賃基準額	収入要件 （基準額＋家賃基準額※₂）	資産要件
1	81,000円	32,000円	113,000円	486,000円
2	123,000円	38,000円	161,000円	738,000円
3	157,000円	41,000円	198,000円	942,000円
4	194,000円	41,000円	235,000円	1,000,000円
5	232,000円	41,000円	273,000円	1,000,000円
6	269,000円	45,000円	314,000円	1,000,000円
※₁ 「基準額」は市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の1/12 の額です。 ※₂  実家賃額が家賃基準額を下回っている場合は実家賃額で計算します。

支給額・支給方法

■支給額　：下表のとおり。家賃の相当分※を支給。
　　　　　　※共益費・管理費等を含まない、賃貸借契約書に記載された実際の家賃の額です。
■支給期間：原則3ヶ月間を上限とします。
　　　　　　（注釈1） 一定の条件により、3ヶ月間を2回まで延長することが可能です。
　　　　　　（注釈2）支給決定後、就職等により収入が収入基準額を超えた場合、求職活動等を行わない場合等には、支給を中止することがあります。
■支給方法：福井市から貸主の口座に直接振り込みます。

世帯人数	家賃支給上限額
1	32,000円
2	38,000円
3	41,000円
4	41,000円
5	41,000円
6	45,000円

（注釈1） 世帯員全員の収入が基準額を超えた場合は、支給額が減額となることがあります。
（注釈2） 家賃額が上限を下回る場合は、実家賃額を支給します。

【住居確保給付金受給中の義務】

■離職・廃業・休業等で給与が減少した方
1．月4回以上、福祉総合相談室よりそいでの面接等の支援を受けること。
2．月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること。
3．原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けること。

■自営業者で事業再生等を目指す方
1. （申請時など）経営相談先への相談申し込みを行うこと。
2. 月4回以上、自立支援相談窓口での面接等の支援を受けること。
3．原則月1回以上、経営相談先での経営相談を行うこと。
4．月1回以上、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取り組みを行うこと。

申請方法

1.電話（20－5580）や福祉総合相談室よりそい窓口にてご相談ください。
2.下記の必要な書類をそろえて、福祉総合相談室よりそいの窓口に申請してください。窓口に来るのが難しい方は、ご相談ください。

申請に必要な書類と持ち物

1．本人確認書類（次のいずれか）運転免許証 パスポート マイナンバーカード 各種福祉手帳  住民票 在留カード 戸籍等
2．離職関係書類（以下の1か2のいずれか）
1. 2年以内に離職（または廃業）したことが確認できる書類
2. 離職または廃業同等であることを確認できる書類
3．収入関係書類 本人および同一世帯の者の全員分の収入が確認できる書類（直近3か月分ほど）
4．金融資産関係書類 本人および同一世帯の者の全員分の金融機関の通帳等
5．入居住宅の賃貸契約書
6．入居住宅に関する状況通知書 様式第3号 入居住宅に関する状況通知書（ワード形式 docx 39キロバイト）
を不動産業者に書いてもらってください。
7．求職申込み・雇用施策利用状況確認票
8．印鑑
【よくある問い合わせ】
こちらをご覧ください。

転居費用補助

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収入が大きく減少し、住居を失った方、または失う恐れのある方には、 家計の改善のために、家賃が安い住宅への転居費用の一部を支給します。

補助対象者

以下のいずれにも該当する方が対象となります。
1．福井市内に居住している方
2．離職等の理由で 2年以内に収入が著しく減少した方
3．主として世帯の生計を維持している方
4．家計改善支援において転居によって家計が改善することが認められること
5．収入が著しく減少したことにより住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方
6．世帯員全員の収入合計が収入要件以下であり、世帯全員の資産の合計が資産要件以下の方 （下表参照）
7．申請者及び世帯員が離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていない方
8．申請者及び世帯員が暴力団員でない方
9．転居費用補助を利用したことがない方（再度受給の場合は条件があります。お問合せください）

世帯人数	基準額※₁	家賃基準額	収入要件 （基準額＋家賃基準額※₂）	資産要件
1	81,000円	32,000円	113,000円	486,000円
2	123,000円	38,000円	161,000円	738,000円
3	157,000円	41,000円	198,000円	942,000円
4	194,000円	41,000円	235,000円	1,000,000円
5	232,000円	41,000円	273,000円	1,000,000円
6	269,000円	45,000円	314,000円	1,000,000円
※₁ 「基準額」は市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の1/12 の額です。 ※₂  実家賃額が家賃基準額を下回っている場合は実家賃額で計算します。

支給額

世帯人数	転居費用支給 上限額
1	123,000円
2	135,000円
3	144,000円
4	153,000円
5	162,000円
6	162,000円

対象経費・支給方法

補助対象	補助対象外
・転居先への家財の運搬費用 ・転居先の住宅に係る初期費用 （礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料） ・ハウスクリーニングなどの原状回復費用 （転居前の住宅に係る費用を含む） ・鍵交換費用	・敷金 ・契約時に払う家賃（前家賃） ・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

差額や補助対象外経費については申請者ご自身がご負担ください。

支給方法：福井市から不動産仲介業者等の口座に振り込みます。

申請方法

1.電話（20－5580）や福祉総合相談室よりそい窓口にてご相談ください。その後、家計改善支援員とご相談いただき、家計改善支援事業をご利用いただきます。支援の結果、家計の改善のために転居が必要であり、そのための費用を捻出することが難しいことを認められた場合は住居確保給付金要転居証明書が発行されます。
2.下記の必要な書類をそろえて、福祉総合相談室よりそいの窓口に申請してください。窓口に来るのが難しい方はご相談ください。

申請に必要な書類と持ち物

1．本人確認書類（次のいずれか）運転免許証 パスポート マイナンバーカード 各種福祉手帳  住民票 在留カード 戸籍等
2．収入減少関係書類
2年以内に世帯収入額が著しく減少したことが確認できる書類
3．離職関係書類
収入が減少する直前に、同一世帯の者が死亡したこと、又は本人及び同一世帯の者が離職、休職等をしたことが確認できる書類
4．収入関係書類 本人および同一世帯の者の全員分の収入が確認できる書類（直近3か月分ほど）
5．金融資産関係書類 本人および同一世帯の者の全員分の金融機関の通帳等
6．住居確保給付金要転居証明書
7．入居予定住宅に関する状況通知書様式第2号の2 入居予定住宅に関する状況通知書（ワード形式 docx 33キロバイト）
を不動産業者に書いてもらってください。
8．転居に要する費用の額及び内訳が確認できる書類・各種見積書（家財の運搬費用、原状回復費用等）
9．印鑑

規則・様式