インバウンド推進・その他の取組など

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最終更新日：2017年5月15日

インバウンド推進・その他の取組など

“外交官向けインバウンド需要アンケート調査”の結果公表

　コロナ禍において多くの人の価値観に何らかの変化が生じる中、今一度外国人がどのような要素を日本への旅行に求めているかなどを把握するための需要アンケート調査を令和4年5月末にかけて実施しました。駐日外国公館に勤務する外交官からの貴重な意見をとりまとめましたので、この結果を公表いたします。

実施目的

　約2年ぶりに観光目的の入国が解禁され、さらに急激な円安によりインバウンド（外国人観光客）需要が高まるとの見通しもあることから、外国人から“選ばれる”観光地となるよう、実際の需要を把握するためのインターネットアンケート調査を実施し、今後の施策に活用します。

調査対象

　調査対象は、国内に所在する大使館など駐日外国公館に勤務する外交官としました。理由としては、彼らの消費活動の傾向や価値観などは、日本を訪れる一般の外国人観光客と差異がないこと、また日本で過ごす数年間に、少しでも日本を知ろうと様々な観光地を積極的に訪れており実体験も豊富であること、さらに公人であり身元・所属が明らかで、調査が実施しやすい点などがあります。

駐日外国公館　154館

アジア20館、大洋州9館、北米2館、中南米21館、欧州50館、
中東15館、アフリカ39館

　※ 実際に送ることが出来た数：145館