ふるさと納税ワンストップ特例制度について

最終更新日 2017年5月9日 印刷

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 ふるさと納税をされた方が一定の条件を満たした場合に、簡素な手続で確定申告が原則不要になる制度です(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)。

ワンストップ特例イメージ

ワンストップ特例制度を利用できる方

  1. 勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告を行わない方
  2. ふるさと納税をされる自治体数が5つまでの方

※ 1、2両方の条件を満たした方に限り利用できます。

ワンストップ特例の申請方法

 「申告特例申請書」に必要事項を記入し、ふるさと納税をされた翌年の1月10日までに福井市に提出すると、福井市が必要な情報を住所地市区町村に連絡します。これにより、寄附金控除の確定申告が不要になります。
   また、申請書を提出後、ふるさと納税をされた翌年の1月1日までの間に申請書の内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を1月10日までに福井市へ提出してください。
   なお、2016年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。
 

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