平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

最終更新日 2018年1月30日 印刷

「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。


  事業主区分

         法定雇用率

平成30年3月31日まで

平成30年4月1日から

民間企業

国、地方公共団体等

都道府県等の教育委員会

2.0% ⇒

2.3% ⇒

2.2% ⇒

2.2% 

 2.5% 

2.4%

併せて、下記の2点についてもご注意下さい。

留意点(1) 対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、

従業員50人以上から45.5人以上に変わります。事業主には以下の義務があります。

●毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

●障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用促進者」を選任するよう努めなければなりません。

留意点(2) 平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります)

※具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。

2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

問い合わせ先
福井労働局 職業安定部 職業対策課
電話 0776-26-8613 

障害者雇用納付金制度

 障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。

 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、 事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

 障害者雇用納付金

  • 常時雇用する労働者数が100人を超える事業所で法定雇用障害者数を下回っている事業所は不足人数1人当たり月額5万円を納付しなければなりません。
  • 常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の事業所については、 平成27年4月から平成32年3月まで障害者雇用納付金の減額特例(不足人数1人当たり月額「5万円」を「4万円」に減額)が適用されます。 

障害者雇用調整金

  • 常時雇用する労働者数が100人を超え、雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対し、その超えて雇用している障害者1人当たり月額27,000円が申請に基づき支給されます。

報奨金

  • 常時雇用する労働者数が100人以下で、雇用障害者数が一定数を超えている事業主に対し、その超えて雇用している障害者1人当たり月額21,000円が申請に基づき支給されます。

問い合わせ先 
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福井支部 高齢・障害者業務課
電 話 0778-23-1021
ホームページ www.jeed.or.jp/location/shibu/fukui/18_ks.html(新しいウインドウが開きます)

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

お問い合わせ先

商工労働部 しごと支援課

電話番号 0776-20-5321ファクス番号 0776-20-5738メールフォーム

〒910-0858 福井市手寄1丁目4-1(地図) アオッサ5階
業務時間 平日9時~18時 土曜日(第1・第3土曜日のみ)9時~17時