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最終更新日:2025年4月1日

家屋の固定資産税が下がらないのはなぜ?


質問

家屋の固定資産税が下がらないのはなぜ?

回答

家屋の評価は、評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築することとした場合に必要とされる建築費(再建築費といいます)に、家屋の建築後の年月の経過によって生じる損耗の状況による減価率(経年減点補正率といいます)を乗じて評価額を求めることとされています。
評価替えにおける在来家屋の評価額は、前年度の再建築費に建築費(資材費、労務費等)の増減率(再建築費評点補正率といいます)を乗じ算出します。
したがって、再建築費評点補正率の上昇が経年減点補正率という減価率を上回る場合は評価額は上がることになり、反対に再建築費評点補正率の上昇が経年減点補正率を下回る場合は評価額が下がることになります。
つまり、家屋は再建築費評点補正率の上昇が激しい場合には、見かけは古くなってもその価値(価格)が減少せず、かえって上昇することがあるわけです。
しかし、固定資産税においては、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して原則として評価替え前の価格に据え置くこととされています。
このようなことから、家屋の評価額(固定資産税)は、古いからといって必ずしも評価替えごとに下がることにはならないのです(上がることもありません)。
また、固定資産評価基準により、家屋の評価額は再建築費の2割を下限としています(評価替え前の価格が再建築費の2割を下回っていても、評価替え前の価格に据え置いています)。

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