霊地使用者住所氏名等変更届（ワード形式）を下記の書類とあわせて提出してください。

• 霊地使用許可書
  霊地使用許可書を紛失している場合、霊地使用者住所氏名等変更届の下部空欄に『許可書を紛失しました』 と記入して下さい。
  届出人の押印は、氏名の記入が自署の場合のみ省略できます。

• 使用者の住民票抄本（本籍の入ったもの）
  福井市内に住所を有する方は不要です。

• 霊地管理人選定届（ワード形式）
  市外へ住所が変わったときは、管理する方（原則、市内在住の親族）を定めてもらう必要があります。管理人となる方の承諾を得た上で届け出てください。

• 身分証明書の確認
  本人確認のため、届出の際に身分証明書の提示（持参の場合）又は、身分証明書の写しを添付（郵送の場合）してください。

霊地使用者を変更するとき

使用者が亡くなられたときは、必ずお手続きをお願いします。
霊地使用者住所氏名等変更届（ワード形式）を下記の書類とあわせて提出してください。

• 霊地使用許可書
  霊地使用許可書を紛失している場合、霊地使用者住所氏名等変更届の下部空欄に『許可書を紛失しました』 と記入して下さい。
  届出人の押印は、氏名の記入が自署の場合のみ省略できます。

• 新使用者の住民票抄本（本籍の入ったもの）
  福井市内に住所を有する方は不要です。

• 戸籍謄本等
  旧使用者と新使用者の親子兄弟等関係を確認できる戸籍が必要です。

• 同意書（ワード形式）もしくは 誓約書（承継用）（ワード形式）
  この承継について、将来紛争が生じる可能性がない場合は同意書は不要です。その場合は誓約書をご提出ください。

• 霊地管理人選定届（ワード形式）
  市外へ住所が変わったときは、管理する方（原則、市内在住の親族）を定めていただく必要があります。管理人となる方の承諾を得た上で届け出てください。

• 身分証明書の確認
  本人確認のため、届出の際に身分証明書の提示（持参の場合）又は、身分証明書の写しを添付（郵送の場合）してください。

墓地を使用しなくなったとき

返還をする前に、霊地を更地にする必要があります。霊地内にある墓石・境界石・樹木などを撤去し、草取り・清掃を行ってください。
なお、下記のとおり場合によっては提出書類が異なりますので、ご確認ください。

1．霊地使用許可書をお持ちの場合

• 霊地返還届（ワード形式）
  届出人が使用者本人ではない場合は、霊地返還届の使用者の氏名等を記入の上、その下に届出人の氏名と使用者との続柄を記入し、押印して下さい。

• 霊地使用許可書

• 身分証明書の確認
  本人確認のため、届出の際に身分証明書の提示（持参の場合）又は、身分証明書の写しを添付（郵送の場合）してください。

• 更地にしたことがわかる写真（メールでのデータ送付でも可）

2．霊地使用許可書を紛失した場合

(1)許可当時から、住所・氏名等の変更がないとき

• 霊地返還届（ワード形式）
  霊地返還届の下部空欄に『許可書を紛失しました』と記入してください。

• 身分証明書の確認
  本人確認のため、届出の際に身分証明書の提示（持参の場合）又は、身分証明書の写しを添付（郵送の場合）してください。

• 更地にしたことがわかる写真（メールでのデータ送付でも可）

(2)許可当時から、住所・氏名等の変更があるとき

• 霊地返還届（ワード形式）
  霊地返還届の下部空欄に『許可書を紛失しました』と記入してください。

• 住民票抄本（本籍の入ったもの）（福井市内に住所を有する方は不要です。）

• 身分証明書の確認
  本人確認のため、届出の際に身分証明書の提示（持参の場合）又は、身分証明書の写しを添付（郵送の場合）してください。

• 更地にしたことがわかる写真（メールでのデータ送付でも可）

（3）使用者が亡くなられているとき
霊地を実質的に承継されている方からであれば届け出ることができます。

• 霊地返還届（ワード形式）
  霊地返還届の使用者の氏名等を記入の上、その下に届出人の氏名と使用者との続柄を記入し、押印して下さい。 また、下部空欄に『許可書を紛失しました』と記入してください。

• 届出人の住民票抄本（本籍の入ったもの）（福井市内に住所を有する方は不要です。）

• 戸籍謄本等（使用者と届出人の親子兄弟等関係を確認できる戸籍が必要です。）

• 誓約書（返還用）（ワード形式）

• 身分証明書の確認
  本人確認のため、届出の際に身分証明書の提示（持参の場合）又は、身分証明書の写しを添付（郵送の場合）してください。

• 更地にしたことがわかる写真（メールでのデータ送付でも可）

霊地使用許可書を紛失したとき

霊地使用許可書再交付申請書（ワード形式）を提出してください。
ただし、許可当時から住所・名義等変更が生じている場合は、上記の手続きが必要です。