令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」に関する取扱いについて

令和2年度からの算定については、現行の介護職員処遇改善加算（以下、「処遇改善加算」という。）と介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定加算」という。）の様式等が厚生労働省にて見直しが図られ、このたび以下のとおりとなりました。

令和2年度「介護職員処遇改善加算計画書」及び「介護職員等特定処遇改善計画書」の届出について

処遇改善加算、特定加算の算定を受けようとする事業所は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和2年3月5日付け老発0305第6号）（介護保険最新情報vol.775）に基づき、下記とのおり計画書等を提出してください。

計画書等の届出

前年度までの事業所の処遇改善加算、特定加算の算定状況によって、次の1.から3.のように提出書類が変わりますので注意してください。

なお、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の事業所分も含めて届け出てください。また、これまで加算の算定の届け出を行っていた法人が総合事業の事業所を加えて届け出る場合は下記提出書類の(1)・(2)を提出してください。

1.新たに加算の算定を受けようとする場合
 新たに処遇改善加算、特定加算の算定を受けようとする事業所は、算定月の前々月の末日までに「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記提出書類の(1)・(2)を提出してください。

2.既に算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算について区分の変更がある場合
 既に加算の算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算について区分の変更がある場合は、毎年2月末日まで「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記書類の(1)・(2)を提出してください。

3.既に算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算についても同じ区分で算定を受ける場合
 既に加算の算定を受けている事業者で、翌年度以降の加算についても同じ区分で算定を受ける場合は、毎年2月末日までに「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記書類の(1)を提出してください。
 

提出書類

(1)．介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書　ほか
・計画書＿総括表（別紙様式2－1）
・個表＿処遇改善加算（別紙様式2－2）
・個表＿特定加算（別紙様式2－3）

 【記入例】介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書　ほか

※記入例や入力シートの説明等をご確認いただき、計画書を作成していただきますようお願いします。

(2)．介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

・居宅サービス・施設サービス はこちら

・地域密着型サービス はこちら

・介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業) はこちら

※加算の変更や新規加算算定をする場合は上記書類も併せて提出してください。

（3）.特別な事情に係る届出書（別紙様式4）
※特別な事情により賃金水準を下げたうえで、賃金改善を行う事業所のみ提出

提出期限

令和2年4月15日(水)  
年度の途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに提出してください。
（例）令和2年7月算定開始→令和2年5月末日提出〆切

注意点

• 各事業所の指定権者に対して届出を行う必要があります。複数の介護サービス事業所の計画書を一括して作成する場合で、指定権者が福井市以外の事業所が含まれる場合は、県や他市町等に対しても届出を行ってください。 
• 賃金改善実施期間については、前年度の計画書に記載した賃金改善実施期間と重複しないようにしてください。
• 届出後に就業規則の改正やキャリアパス要件等に関する変更があった場合は、速やかに届出を行う必要があります。
• その他注意事項については、関係通知（厚生労働省発出）を参照してください。

令和2年度実績報告書の提出について

令和2年度に処遇改善加算、特定加算の算定を受けている事業所は、最終の加算の支払があった翌々月の末日までに、各指定権者に対し、実績報告書を提出してください。(今後更新予定)

関係通知について（厚生労働省発出）

・「2019年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和2年3月30日）」（令和2年3月30日付け事務連絡）（介護保険最新情報vol.799）

・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和2年3月5日付け老発0305第6号）（介護保険最新情報vol.775）