日常生活支援事業

ひとり親家庭等が、一時的な病気や技能習得のための通学、就職活動、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事への参加などにより 一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合、また、環境の激変等のため日常生活に支障が生じている場合に、その生活を支援する者を派遣します。

対象者

次のすべてに該当する者

• ひとり親家庭又は寡婦家庭であること
• 児童扶養手当・母子家庭等医療費等助成を受給していること、又は同等の所得水準にあること

※児童扶養手当等の認定を受けていない方については、ひとり親家庭・寡婦家庭の認定を受ける必要があります

ひとり親家庭・寡婦家庭の認定

こども政策課 女性支援室で行っています。

認定は、申請した翌月からです。

詳しくはこのページ下部のお問い合わせ先（こども政策課 女性支援室）へご連絡ください。

事由

次のいずれかの事由によること

• 社会的事由（疾病、出産、看護、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事の参加など）
• 自立促進に必要な事由（技能取得のための通学、就職活動、仕事など）
• 生活環境の激変（離婚など）

支援内容、申込先等

利用希望場所へお問い合わせください。

子育て支援

生活支援