重層的支援体制整備事業について

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最終更新日：2024年5月14日

重層的支援体制整備事業について

重層的支援体制整備事業

令和3年度に社会福祉法の一部改正により「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
本市では、令和5年度から「重層的支援体制整備事業」を実施しています。

重層的支援体制整備事業とは

高齢、障がい、子ども、生活困窮といったこれまでの分野別の相談体制では解決することが困難な複合的課題に対応するため、世代や属性を問わず包括的に相談を受け止める「包括的相談支援」、社会とのつながりをつくる「参加支援」、地域のなかで住民の交流の場や居場所をつくる「地域づくり」を一体的に実施し、包括的な支援体制を整備する事業です。

各事業の概要

包括的相談支援事業

高齢・障がい・子ども・生活困窮の各分野において実施されている相談支援を一体的に実施し、相談者の属性、世代、相談内容等にかかわらず、地域住民からの相談を幅広く受け止め、本人に寄り添い、抱える課題の解きほぐしや整理を行います。

多機関協働事業

既存の個別支援ネットワークでは、対応が難しい複雑化、複合化した課題を抱え、さまざまな課題の解きほぐしが求められる事例等について、支援会議・重層的支援会議を開催し、各関係機関の役割分担、支援の方向性の整理、事例全体の調整機能を担います。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

ひきこもり等で、制度の狭間の課題や複合的な課題を抱えており、自ら支援を求めることができない人や支援につながることに拒否的な人などに、必要な支援を届けるための相談支援事業です。本事業では、支援関係機関や地域住民のネットワークが本人と直接かつ継続的に関わるための、信頼関係の構築や本人とのつながりづくりに向けた支援を重視し、地域の状況等に係る情報を幅広く収集します。

参加支援事業

障がい者や社会参加への支援が必要な方など、世帯のニーズ等にあわせ、就労支援コーディネーター（雇用調整員）や地域づくりコーディネーターが、就労支援やボランティア活動等、地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりに向けた支援を行う事業です。

地域づくり事業

高齢・障がい・子ども・生活困窮の各分野において実施されている地域づくりに関する事業の取り組みを活かし、交流の場や居場所の整備を行います。
また、地域における資源の開発やネットワークの構築等により地域における多様な取り組みのコーディネート、他分野がつながる地域のプラットフォームづくり等を行う事業です。