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最終更新日:2024年2月5日

投資詐欺への注意喚起


投資詐欺に、ご注意ください。

投資詐欺(詐欺的な投資勧誘)による被害が高齢者を中心に後を絶ちません。「未公開株」や「社債」「商品相場」「事業への投資話」「新薬や注射針などの医療関係会社の株」「イベント関係の事業の会社の株」「東北の水源地の権利」「九州の金山開発の事業の権利」「北海道の炭田に関する権利」「老人ホームの権利」「パソコンソフト」「二酸化炭素の排出権」「イラン、スーダン等新興国の通貨」「永代供養の権利」「仏像」など多種多様な利殖関係の消費者トラブルが多発しています。
利殖関係のトラブルは、契約金額・既に支払った金額ともに非常に高額で、当事者は高齢者が多く、その内容は深刻なものも少なくありません。

これらのトラブルでは、

  1. 投資取引の内容が不明瞭であり、どのような仕組みで「配当」が発生しているのか明らかではない。
  2. 販売会社とは別の業者が「権利を高値で買い取る」とあおるなどいわゆる劇場型の勧誘が目立つ。
  3. 「権利」を購入するためには「譲渡担保権」を申し込み、「社員券」が送られてくる場合があるがその契約内容が不明瞭である。

といった特徴があります。

■福井市であった事例■

突然見知らぬ業者(A社)から電話である企業が将来有望だと説明された後、「ある会社(B社は実は架空の会社)の権利を私たちの代理で買ってください。私たちがあなたからその3倍の金額で買い取ります。その会社からパンフレットが届いていませんか。」と電話があった。 後日、ある会社の綺麗なカラーでデザインも素敵なパンフレットが届いた。
また、業者(A社)から「そのパンフレットは選ばれた人にしか届かない。福井の人は選ばれる率が高い。あなたがその会社の権利を買えば3倍で買い取ります。是非、その会社から買ってください」と電話がある。
さらには業者(C社)から「私どもは金融庁から依頼を受けたリサーチ会社です。B社は財務関係もしっかりしていて信用できます。
また、震災復興関連会社で非常に有望な会社です。」との電話があった。
何度も丁寧な説明を受けるうちに、すっかり信用し、老後の資金が増えるならと思い、お金を振り込み権利の証書を購入。
ところが期限までに買い取ると約束したA社からは電話がなく、こちらから電話したところ繋がらず、連絡ができなくなった。
その後、心配になり消費者センターで相談したところ、B社は架空の企業で、その権利の証書は全く価値がないことがわかる。
そこではじめて、A社、C社グルで420万円騙しとられたことを知った。

■消費者へのアドバイス■

  1. 基本的には、内容が理解できない投資取引には絶対に契約をしない。
  2. たとえ具体的に企業が確認されても、投資のリスクが確認できないときも契約しない。
  3. 見ず知らずの人に儲けさすようなうまい話があるはずはなく、執拗な勧誘を受けても、「高値で買い取る」などといった、うまい話は絶対に信じない。
  4. 少しでも不審な勧誘を受けたら、また、詐欺被害にあったのではないかと思ったら、なるべく早く消費者センターに相談する。

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