事業種目

事業内容

補助対象者

採択要件

水田支援

（スマート農業）

スマート農業機械の導入による規模拡大又は労働時間の削減を図るための機械・施設等の整備に対する支援

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織（目標地図に位置付けられることが確実であると市長が認める者を含む。）

（1）目標年度における付加価値額を現状値より拡大することが確実であること。
（2）目標年度までに以下のいずれかの目標の達成が確実であること。
　(1)経営面積を現状値より20％または10ｈａ以上拡大する。
　(2)労働時間を現状値より10％以上削減する。
（3）導入等する機械が、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等の先端技術を活用した機械であること（導入等する機械に装着して利用する機械、導入等する機械の格納に必要な施設等を含む。）

水田支援

（規模の拡大）

付加価値額の拡大を図るため、水田の規模拡大又は労働時間の削減をするための機械・施設等の整備に対する支援

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織（目標地図に位置付けられることが確実であると市長が認める者を含む。）

（1）目標年度における付加価値額を現状値より拡大することが確実であること。
（2）目標年度における経営面積が20ｈａ以上であることが確実であること。
（3）目標年度までに以下のいずれかの目標の達成が確実であること。
　(1)経営面積を現状値より20％または10ｈａ以上拡大する。
　(2)労働時間を現状値より10％以上削減する。

水田支援

（営農の継続）

将来の集落・地区の農業を支える中心的な中小規模農業者の営農の継続を図るため、農業機械の導入を支援

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織（目標地図に位置付けられることが確実であると市長が認める者を含む。）

（1）目標年度において、経営面積が現状より縮小しないこと。
（2） 経営規模が3ｈａ～20ｈａ以下

融資主体支援タイプ

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合に必要な機械・施設等の整備に対する支援

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織（目標地図に位置付けられることが確実であると市長が認める者を含む。）

農地利用効率化等支援交付金第2条第1項（融資主体支援タイプ）に係る補助要件等

条件不利地域支援タイプ

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図るため、必要となる共同利用機械等の整備に対する支援

・農家3戸以上が構成員に含まれる以下の団体

(1)　農事組合法人

(2)　農事組合法人以外の農地所有適格法人

(3)　特定農業法人及び特定農業団体

(4)　農用地利用改善団体

(5)　農作業の受託及び共同化、その他農畜産物の生産、加工、販売等を行う法人又は任意団体（営農集落組織を含む）　等

・以下の要件を満たす参入法人

(1)　3戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の受託を受けて、農用地の利用集積を行う又は3戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること

  (2)　会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く）であること

(3)　(1)(2)以外で市長が認める団体等

農地利用効率化等支援交付金第2条第4項（条件不利地域支援タイプ）に係る補助要件等

地域農業構造転換支援タイプ

地域の中核となる担い手が農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織（目標地図に位置付けられることが確実であると市長が認める者を含む。）

農地利用効率化等支援交付金第2条第2項（地域農業構造転換支援タイプ）に係る補助要件等

産地基幹施設等支援タイプ

地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設及びみどりの食料システム戦略等の重点政策の推進に資する施設の整備に対する支援

・農業法人

・農業者等の組織する団体

強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱第3条第1号（産地基幹施設等支援タイプ）に係る採択要件等

事業種目

対象経費

上限補助費

国費

補助率

県費

補助率

市費

補助率

水田支援

（スマート農業）

(1)自動操舵装置および同装置を搭載する機械本体、土壌センサー搭載型可変施肥田植機等、収量コンバイン、ドローン、栽培管理システム、草刈機（自立走行式またはリモコン式に限る）等の機械の整備に係る経費

(2)導入する上記(1)に装着して利用する機械の整備に係る経費

(3)導入する上記(1)および(2)の格納に必要な施設等の整備に係る経費

18，000千円

―

1／2以内

―

水田支援

（規模拡大）

トラクター、田植機、直播機、コンバイン、播種機、防除機、除草機、乗用管理機、ブロードキャスター、堆肥散布機、溝堀機、畦塗機、モア等の機械及びこれらの格納に必要な施設等の整備に係る経費

10，000千円

―

1／3以内

1／10以内

水田支援

（営農の継続）

トラクター、田植機、直播機、コンバイン、播種機、防除機、除草機、乗用管理機、ブロードキャスター、堆肥散布機、溝堀機、畦塗機、モア等の機械の整備に係る経費

2，000千円

―

1／6以内

1／6

以内

融資主体支援

タイプ

(1)農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な施設等の取得、改良、補強又は修繕に係る経費

(2)農地等の造成、改良又は復旧に係る経費

3，000千円

ただし、目標年度の経営面積が水田作で

20ｈａ以上となる場合は6，000千円

融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプの場合は

法人15，000千円

個人10，000千円

3／10以内

ただし、個々の事業内容ごとに以下の(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額

(1)＝事業費×3／10

(2)＝融資額

(3)＝事業費－融資額－県や市による補助金額の合計

―

―

条件不利地域支援タイプ

(1)農業用機械等の導入

(2)簡易な基盤整備（区画整理、畦畔整備、用排水整備）

（※2）

40，000千円

1／2以内

（ただし、農業用機械を対象とする場合にあっては1／3以内）

―

―

地域農業構造転換支援タイプ

(1)【購入】農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等に係る経費

(2)【リース導入】農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースに係る経費

15，000千円

【購入】

(1)(2)により算定した額のうち低い額

(1)＝事業費×3／10

(2)＝事業費－県や市による補助金額の合計

【リース導入】

リース物件購入価格

× 3／7

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―

産地基幹施設等支援タイプ

産地基幹施設等の整備に係る経費

―

1／2以内等

―

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