中核市移行に関するQ&A

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中核市移行に関するよくある質問

中核市制度に関すること

Q1 全国に中核市はどれくらいありますか？

A1

全国で62市（令和3年4月1日現在）が中核市に指定されています。
また、北陸3県では、金沢市と富山市が中核市に指定されています。

Q2 中核市の指定を受けるための要件はなんですか？

A2

「人口20万人以上」の要件を満たしていることです。

Q3 中核市移行の目標期日を平成31年4月1日としたのは何故ですか？

A3

中核市に移行するための法的手続き、移譲事務に関する県との協議や事務引継、保健所をはじめとする専門性の高い業務に従事する職員の育成、市民理解を深めるための周知等に要する期間を考慮し、平成31年4月1日を目標期日としました。

市への影響

Q4 中核市への移行により県から市に事務が移譲されることで、何が変わりますか？

A4

単に、県にかわって市が事務を行うだけではなく、住民に最も身近な自治体として、住民目線に立った工夫を凝らすことで、これまで以上に市民サービスが向上できると考えています。 

中核市への移行を新たなスタートとして捉え、本市のさらなる発展につながるよう、移譲される事務や権限を効果的に活用します。

Q5 中核市になり県から市に多くの事務が移譲されることで、財政負担が大きくなる心配はありませんか？

A5

中核市への移行により、県から移譲される事務の運営に必要となる経費（ランニングコスト）については、国から交付される地方交付税で手当てされることになっており、その財源は確保できると考えています。

市民生活への影響

Q6 中核市への移行により、市民生活にどのようなメリットがありますか？

A6

中核市へ移行したことで、「行政サービスの一元化と迅速化」が図られました。

例えば、身体障害者手帳の交付事務においては、従来、市から県への書類の進達の都合上、申請から交付までに約2か月程度を要していましたが、市に手続が一元化されたことにより、約10日間で交付できるまでに短縮されました。

Q7 中核市への移行により、窓口が県から市に変わった手続きがあるのですか？

A7

社会福祉施設の設置認可や廃棄物処理施設の設置許可の手続きなど、県から市に移譲される事務に関する窓口が県から市に変更になります。

変更後の窓口については「中核市移行により窓口が県から市に変わります。」をご覧ください。