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最終更新日：2017年3月6日
中核市の指定に係る申出について市議会で議決されました。（平成30年3月22日）
中核市の指定に係る申出について市議会で議決されました。
概要
- 地方自治法の規定により、総務大臣に中核市の指定に係る申出をしようとするときには、市議会の議決が必要です。
- 福井市議会3月定例会に申出議案を提出し、最終日である平成30年3月22日に、市議会の議決をいただきました。
- 今後は、福井県議会の議決を経て県の同意をいただいた後、総務大臣への申出を行います。
1 移行目的
- 市民に最も近い基礎自治体として、その自主性や自立性を高めることで、さらなる市民サービスの向上と、人口減少社会や地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりを実現する。
2 移行期日
- 平成31年4月1日
3 移行に関する取り組み等（平成30年1月31日現在）
(1)移譲事務の概要
| 分野 | 移譲事務（主なもの） | 法定 | 法定外 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 民生 | 身体障害者手帳の審査、判定、交付 社会福祉施設の設置許可、指導監査 社会福祉審議会の設置、運営 母子父子寡婦福祉資金の貸付 |
636 | 2 | 638 |
| 保健衛生 | 保健所の設置、運営 感染症の予防及びまん延防止 飲食店の営業許可、指導及び食中毒予防 犬猫等動物の収容及び適正飼養の推進 |
1,099 | 238 | 1,337 |
| 環境 | 廃棄物処理施設の設置許可、検査、指導 産業廃棄物（不法投棄等）の調査、指導 ダイオキシン類による汚染状況の監視 大気汚染状況の監視 |
308 | 54 | 362 |
| 都市計画・建設 | 屋外広告物の許可 サービス付き高齢者向け住宅の登録 |
102 | 102 | |
| 文教・その他 | 公立小中学校の教職員の研修 重要文化財の現状変更等の許可 外部専門家による財務監査 |
87 | 3 | 90 |
| 計 | 2,232 | 297 | 2,529 |
※［法定］法令等の定めにより移譲される事務（中核市事務）
［法定外］法定以外で市民サービス向上や事務効率化の観点で任意に移譲を受ける事務
(2)職員配置・県との人事交流
|
分野 |
配置見込人員（うち県職員受入） |
市職員の県派遣・事前研修 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
|
事務職 |
専門職 |
計 |
Ｈ29年度 |
Ｈ30年度 |
|
|
民生 |
7 |
|
7 |
|
|
|
保健衛生 |
13 |
30(8) |
43(8) |
8 |
15 |
|
環境 |
1 |
5(1) |
6(1) |
2 |
2 |
|
都市計画・建設 |
1 |
|
1 |
|
|
|
計 |
22 |
35(9) |
57(9) |
10 |
17 |
※県職員の受入れについては、H31年度からの2年度を予定
(3)県施設の利用・県への業務委託
ア 施設利用
|
利用施設 |
福井健康福祉センター 福井市西木田2丁目801‐1 （規模）平成5年築、地上4階建、延面積3,236平方メートル、屋外駐車場50台 |
|---|---|
|
利用内容 |
福井市保健所 [職員配置見込数：43名] （市占用） 事務室、検査室、所長室、相談室、倉庫 など 約900平方メートル （県市共用） 会議室、栄養実習室、犬舎、車庫 など 約1,570平方メートル ※県の行政機能が一部残る見込み（永平寺町を所管する保健所・福祉事務所） |
イ 業務委託
|
分野 |
対象業務 |
委託先 |
|---|---|---|
|
保健衛生 |
保健所衛生検査業務 感染症検体、食中毒検体、 収去食品 など |
県衛生環境研究センター 福井市原目町 |
|
動物愛護管理業務 動物（犬、猫等）の収容・処分 動物に関する相談・指導・啓発 など |
(仮称)ふくい動物管理指導センター 福井市徳尾町 ※H30.4供用開始 |
|
|
文教 |
小中学校教職員研修業務 初任者、中堅教諭、 新任教頭・校長 など |
県教育総合研究所 坂井市春江町江留上緑 |
(4)財政影響推計額（単位：百万円）
ア イニシャルコスト（準備経費）
【歳出】
| 分野 | 影響額 | 主なもの |
|---|---|---|
|
民生 |
35 |
母子父子寡婦・障害者福祉関連 システム整備 |
|
保健衛生 |
277 |
職員派遣研修、保健所システム整備 福井健康福祉センター改修 保健所備品整備 |
|
環境 |
37 |
職員派遣研修 大気汚染監視機器整備 |
|
都市計画・建設 |
1 |
屋外広告物規制図・パンフレット作成 |
|
その他 |
3 |
周知広報、調査研究 |
|
計 |
353 |
＝ 一般財源負担額 |
※特別交付税における算定の対象となるイニシャルコスト：30百万円
イ ランニングコスト（中核市移行後に毎年度必要な経費）
【歳入】
|
区分 |
影響額 |
主なもの |
|---|---|---|
|
国庫支出金 |
120 |
小児慢性特定疾病対策、母子家庭等対策総合支援 |
|
県支出金 |
▲85 |
居所不明者への生活保護費 移譲事務(法定外)交付金 |
|
その他 （手数料等） |
37 |
食品衛生・薬事許可等手数料 廃棄物処分・収集運搬業許可手数料 |
|
計 |
72 |
(a) |
【歳出】
|
分野 |
影響額 |
主なもの |
|---|---|---|
|
民生 |
480 |
小児慢性特定疾病対策、軽費老人ホーム補助 |
|
保健衛生 |
429 |
感染症予防、食品等衛生検査、動物愛護管理 |
|
環境 |
84 |
大気汚染状況監視、廃棄物処分場水質検査 |
|
都市計画・建設 文教・その他 |
46 |
教職員研修、包括外部監査 |
|
計 |
1,039 |
(b) |
【歳出計】 【歳入計】
1,039百万円 (b) － 72百万円 (a) ＝ 一般財源負担額 967百万円 (c)
※ 一般財源負担額 967百万円 (c) ＜ 地方交付税算定額 1,013百万円
(5)条例制定改正・審議会等設置
ア 制定・改正する条例
|
分野 |
制定数 |
改正数 |
主な内容 |
|---|---|---|---|
|
民生 |
19 |
1 |
社会福祉施設の設置運営に関する基準 など |
|
保健衛生 |
13 |
|
公衆衛生上講ずべき措置の基準 など |
|
環境 |
|
1 |
産業廃棄物の適正処理に関する基準 など |
|
都市計画・建設 |
1 |
|
屋外広告物設置規制に関する基準 など |
|
その他 |
2 |
|
外部監査の実施に関すること など |
|
各分野共通 |
|
1 |
各種許認可に係る手数料 |
|
計 |
35 |
3 |
イ 設置する審議会等
|
分野 |
設置数 |
審議会等名称 |
|---|---|---|
|
民生 |
2 |
小児慢性特定疾病審査会、社会福祉審議会 |
|
保健衛生 |
2 |
感染症診査協議会、保健所運営協議会 |
|
都市計画・建設 |
1 |
屋外広告物審議会 |
|
計 |
5 |
(6)主な効果
|
主な効果・手段 |
主な事業 |
|---|---|
|
1 行政サービスの一元化と迅速化 |
|
|
(1)事務の一元化・窓口の明確化 県と市が分担している相談や支援の窓口を市に一元化する |
■母子保健サービス（保健所・保健センター） ■狂犬病予防・動物愛護管理 ■廃棄物対策（一般・産業） |
|
(2)申請手続の迅速化 市経由により県で行っていた事務手続を市で完結する |
■身体障害者手帳交付 ■母子父子寡婦福祉資金貸付 |
|
2 市民サービスの充実 |
|
|
(1)より質の高いサービスの提供 行政機能の専門性を高めてサービスの質を高める |
■市保健所の設置（福祉保健サービスへの専門的な助言） ■ひとり親家庭に対する総合支援（就業・自立・学習 など） |
|
(2)ニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供 利用者ニーズを踏まえた社会福祉施設等への指導を行う |
■社会福祉施設（児童、障害者、高齢者）の実地指導 ■サービス付き高齢者向け住宅の実地指導 |
|
3 市民の健康や財産を守る体制づくり |
|
|
(1)市民の生命や健康を脅かす事態への対応 感染症等に関する情報を国から直接収集し発生予防やまん延防止に迅速に対応する |
■感染症の流行情報収集・予防対策 ■感染症の発生原因調査・拡大防止対策 |
|
(2)良好な自然環境や生活環境の保全 廃棄物に対する総合的な監視・指導体制を整備し通報等にも迅速に対応する |
■廃棄物処理関連施設や事業者への指導 ■不法投棄など不適切事案への対応 |
|
4 特色あるまちづくりの推進 |
|
|
(1)魅力あるまちづくり 地域の特色や実情を踏まえた規制・基準を運用する |
■福祉や保健衛生、環境などまちづくりに関する条例や規則、要綱等の制定 |
|
(2)未来を担う人材の育成 地域に根ざした学校教育を推進する |
■小中学校教職員研修（ふるさと教育など） |
|
5 県都としての役割を果たすための機能強化 |
|
|
(1)周辺市町との連携による魅力づくり 各市町の多様な資源を総動員し結びつけることで相乗効果を発揮させる |
■周辺市町との連携中枢都市圏の形成 （経済成長、都市機能強化、生活関連サービス向上） |
|
(2)全国都市との連携による課題解決 他の中核市とともに行政課題の解決策を検討するとともに国に対し必要な政策提案を行う |
■全国中核市市長会への参画 （行財政の共同調査及び研究、国等に対する政策提案及び意見表明） |
お問い合わせ先
総務部 総合政策課
電話番号 0776-20-5283 ｜ ファクス番号 0776-20-5768
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