平成23年度外部点検の状況

最終更新日 2014年2月4日 印刷

 平成23年度の外部点検は「市民対象ソフト事業」を対象に実施しました。 

外部点検の実施

 外部点検は10名の外部委員(行政改革推進委員会委員) で構成される行政改革推進委員会を2班に分け、下記の日程で行いました。

とき 開始時間 事業名
平成23年10月6日木曜日 13時15分から 1.(子育て・男女共同)情報誌発刊事業
2.介護者支援事業
3.自主防災組織活動活性化事業
平成23年10月13日木曜日 13時15分から

4.地域子育て支援事業

5.健診業務委託事業

6.健康診査事業

平成23年10月17日月曜日 13時15分から

7.環境展推進事業

8.テレビ・ラジオ広報事業

9.有害鳥獣駆除対策事業

10.鑑賞教室事業

平成23年10月18日火曜日 13時15分から

11.消費者啓発事業

12.運動部活動活性化事業

13.学校施設開放事業

14.姉妹友好都市青少年交流事業

平成23年10月20日木曜日 8時45分から

15.企画展開催事業(美術館)

16.まちなか活性化交流事業

17.就職支援事業

平成23年10月26日水曜日 8時45分から

18.歴史のみえるまちづくり普及事業

19.養浩館茶席サービス事業

20.地域特産物進行事業

外部点検の結果

 外部点検の結果は以下のとおりです。
 なお、改善すべき意見等については、平成23年度外部点検結果(事業ごと).pdf 【264KB】を参照してください。

No. 事業名 今後の
方向性
評価結果の理由
1 (子育て・男女共同)情報誌発刊事業 維持 子育て支援、男女共同参画において行政の果たすべき役割は大きく、必要な情報を市民に提供することは、「子育て世代の手助けになる」、「男女共同参画への意識が向上する」ものであるため有効と判断した。
2 介護者支援事業 維持 地域で介護を支えるという目的において、特に地域に根ざした認知症サポーターを養成する取組みは、高齢者社会に対応した優しい地域社会の構築につながっていくことから有効と判断した。
3 自主防災組織活動活性化事業 維持 自主防災組織に対する日頃からの防災意識を高める啓発事業は、組織を活性化させ、災害発生時における自主的活動に効果的であると判断した。
4 地域子育て支援事業 維持 地域コミュニティとの連携は行政として重要な課題である。その一環である地域ぐるみの子育て支援は必要であり、そのための保護者間及び子供に関する関係団体間のネットワーク作りは有効であると判断した。
5 健診業務委託事業 統合・再編 国民健康保険加入者に対し、人間ドック等の受診の機会を提供している点では事業の必要性はある。しかし、目的に対する目標設定、受診者の偏り、1人あたりの市の負担が高額となる点において、事業効果が不透明であることから、事業の内容も含め再編(見直し)を行うべきと判断した。
6 健康診査事業 維持 多くの市民にがん検診等の機会を提供することは、市民の健康の維持・増進、予防(早期発見・早期治療)の観点から必要である。未受診者や社会的弱者等への対応も出来ていることから、今後も有効性が期待出来ると判断した。
7 環境展推進事業 統合・再編 環境問題は、地球規模で考えるものであり、その中で市としても、市民レベルでの取組みの啓発や情報交換の場の提供は必要である。
しかし、対象が子供から企業までと幅広く、イベント主体の事業となっていることから事業の内容の再編(見直し)が必要であると判断した。
8 テレビ・ラジオ広報事業 統合・再編 市民と行政をつなぐ大きな手段として広報事業は必要不可欠であり、そのための手段としてテレビ、特に地域に根ざした独自チャンネルを有するケーブルテレビやラジオの活用については、有効である。しかし、メディアそれぞれの特性を活かした番組構成について、費用対効果を踏まえた検討を行い、広報を行う媒体の比重を見直す必要があると判断した。
9 有害鳥獣駆除対策事業 維持 市民の生命・身体・財産を害する恐れのある鳥獣を駆除することは市として必要な事業であり、継続して実施することで事業の有効性が確保されると判断した。
10 鑑賞教室事業
【演劇鑑賞事業】
維持 演劇を鑑賞する機会の少ない子供達に対し、昭和44年度から継続して実施している事業であり、芸術・文化に触れる1つのきっかけ、チャンスを子供達に平等に与えることは、心豊かな人材を育成する教育の一環として有効と判断した。
11 消費者啓発事業 維持 消費者トラブルが複雑化、多様化している中、消費生活に関する正しい知識の普及、情報提供、意識啓発は今後も必要であると判断した。
12 運動部活動活性化事業 拡大 人間形成の上で、スポーツ活動は重要であり、体力のある子供達を育成することも必要である。現状として、外部指導者の位置付けが曖昧(あいまい)であること及び一流選手との交流の機会が少ないことから、事業を「拡大」すべきと判断した。
13 学校施設開放事業 維持 市民に対するスポーツ活動の場の提供は必要であり、利用者が非常に多いことから有効と判断した。
14 姉妹友好都市青少年交流事業 統合・再編 子供達の文化交流として姉妹友好都市との交流は必要である。しかし、今の事業内容では魅力に乏しくニーズも少ないため、事業内容の再編(見直し)の必要があると判断した。
15 企画展開催事業
(美術館)
維持 優れた芸術文化に触れる機会を提供し、人々に感性・癒しを与える本事業は必要である。また、時代の変化に合わせ、各企画展の有効性を検証している点や、マスコミと連携した事業を展開している点を評価した。
16 まちなか活性化交流イベント事業
【樹木イルミネーション事業】
維持 現在の電力事情、中心市街地の賑わいの点から事業の有効性について疑問もあるが、中央公園から福井駅前を経由しアップルロードまでの広範囲にわたり回遊性があり、観光産業を誘発する可能性もあることから、事業は継続すべきと判断した。
17 就職支援事業 維持 昨今の雇用情勢を考えると、失業対策として本事業は必要である。国・県・民間で行っている類似事業とのすみわけも行っており、求職者の意識向上、涵養(かんよう)においても有効であると判断した。
18 歴史のみえるまちづくり普及事業 維持 歴史資源を活かした活動の機会を提供すること、特に子供達に福井の歴史に感心を持ってもらう観点から有効と判断した。
19 養浩館茶席サービス事業 統合・再編 養浩館という文化財を活用し、市の文化振興を行うことは理解できるが、市が負担して茶席を設ける必要はない。茶席に限らず、他の文化芸術も含めて活用を検討することが必要ではないかとのことから、事業内容の再編(見直し)が必要と判断した。
20 地域特産物振興事業 縮小 地域特産物振興の観点からは行政の支援の必要はあるが、事業の展望・効果についての検証も行わないまま、同一品種に対し恒常的に支援を続けることは問題であるため、事業を「縮小」する方向で見直す必要があると判断した。

外部点検結果に基づく市の対応

外部点検結果に基づく各事業の対応は、平成23年度外部点検結果に基づく対応.pdf 【1,005KB】を参照してください。

各種プラグインについて

  • PDFファイルを開くことが出来ない方は、Adobe Reader(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用ください。

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

お問い合わせ先

総務部 総合政策課

電話番号 0776-20-5283ファクス番号 0776-20-5768メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図) 市役所 本館3階
業務時間 平日8:30~17:15