経済センサス-活動調査の集計結果の公表

最終更新日 2019年1月30日 印刷

平成28年経済センサス-活動調査の集計結果

  平成28年(2016年)6月1日現在で実施した「経済センサス-活動調査」の集計結果が総務省および経済産業省より公表されました。調査へのご回答、ご協力ありがとうございました。

はじめに

  経済センサス-活動調査は全産業分野の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施しています。

調査日

  平成28年(2016年)6月1日     ※経理事項は平成27年の1年間の値を把握している。

調査の対象

  調査日現在で市内に所在するすべての事業所及び企業が対象となります。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。
    1 日本標準産業分類(平成25年10月30日総務省告示第405号)の「大分類A‐農業,林業」および「大分類B‐漁業」に属する個人経営の事業所
    2 日本標準産業分類の「大分類N‐生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792‐家事サービス業」に属する事業所
    3 日本標準産業分類の「大分類R‐サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「小分類96‐外国公務」に属する事業所
    4 国、県および市の事業所

集計結果の概要

 総務省統計局および経済産業省が公表している集計結果より福井市分の概要をまとめました。
  《利用上の注意》
    該当数字が無いもの及び分母が0のため計算できないものは「-」とした。
    また、数値がマイナスのものは「▲」で表した。

事業所数および従業者数の推移(民営)
調査年 事業所数
事業所数 従業者数
(人)
従業者数

1事業所当たり
従業者数(人)

増減数 増減率
(%)
増減数 増減率
(%)
平成24年活動調査 16,100 - - 146,810 - - 9.1
平成26年基礎調査 16,158 58 0.4 149,148 2,338 1.6 9.2
平成28年活動調査 15,789 ▲369 ▲2.3 149,061 ▲87 ▲0.1 9.4

 ※事業所数には事業内容等が不詳の事業所を含まない。

 

従業上の地位別男女別従業者数(民営)      
従業上の地位 従業者数※
(人)
合 計 149,061 79,066 69,164
個人業主 5,720 4,015 1,682
無給の家族従業者 1,650 308 1,342
有給役員 11,383 8,221 3,149
雇用者 130,308 66,522 62,991
 (常用雇用者) 125,755 64,293 60,673
   ・正社員・正職員 82,029 49,855 31,559
   ・正社員・正職員以外 43,726 14,438 29,114
 (臨時雇用) 4,553 2,229 2,318

                    ※ 男女別不詳を含む

 

産業大分類別、男女別従業者数、常用雇用者数 (民営)

産業大分類

事業所数
従業者数
※ 
(人) 
(うち常
用雇用者
数)※
 (人)
(男) (女)
合 計 15,789 149,061 79,066 69,164 125,755 64,293 60,673
農林漁業
(個人経営を除く)
56 743 600 138

402

274 123
鉱業、採石業、
 砂利採取業
7 32 21 11 17 12 5
建設業 1,525 11,445 9,287 2,154 8,870 7,296 1,571
製造業 1,441 20,796 12,977 7,583 18,066 11,069 6,764

電気・ガス・熱供給・
 水道業

5 396 338 58 396 338 58
情報通信業 195 3,411

2,358

1,045 3,157 2,154 996
運輸業、郵便業 310 7,119 5,967 1,133 6,564 5,571 975
卸売業、小売業 4,305 34,043 17,939 16,072 28,384 14,504 13,855
金融業、保険業 394 5,552 2,520 3,029 5,198 2,224 2,971
不動産業、物品賃貸業 697 2,900 1,638 1,259 1,832 970 859
学術研究、専門・
 技術サービス業
757 4,136 2,560 1,559 3,105 1,762 1,327
宿泊業、飲食サービス業 1,977 13,787 5,606 8,118 11,088 4,348 6,680
生活関連サービス業、
 娯楽業
1,333 6,418 2,673 3,741 4,757 1,918 2,839
教育、学習支援業 413 4,626 2,143 2,459 4,141 1,928 2,191
医療、福祉 1,024 20,340 4,993 15,116 19,062 4,227 14,615
複合サービス事業 116 1,431 758

577

1,291 660 541
サービス業
(他に分類されないもの)
1,234 11,886 6,688 5,112 9,425 5,038 4,303

 ※ 事業所数には事業内容等が不詳の事業所を含まない。
 ※ 従業者数、常用雇用者数には男女別不詳を含む

   

産業大分類別、従業者規模別事業所数(民営)
産業大分類 1~
4人
5~
9人
10~
19人
20~
29人
30~
49人
50~
99人

100人
以上 

出向・派遣
従業者のみ
合 計(事業所数)   9,044 3,163 1,911 667 465 280 154 105
農林漁業
(個人経営を除く)
13 18 12 8 3 2 - -
鉱業、採石業、
 砂利採取業

4

2

1 - - - - -
建設業

812

388 201 60 37 20 1 6
製造業 682 320 225 73 58 43 37 3

電気・ガス・熱供給・
 水道業

1 - 2 - - 1 1 -
情報通信業 94 44 27 4 12 4 10 -
運輸業、郵便業 96 53 70 28 25 21 14 3
卸売業、小売業 2,423 942 531 181 117 63 16 32
金融業、保険業 155 82 66 45 28 8 6 4
不動産業、物品賃貸業 540 89 41 11 10 2 - 4
学術研究、専門・
 技術サービス業
531 128 65 14 7 3 4 5
宿泊業、飲食サービス業 1,147 407 281 77 37 23 1 4
生活関連サービス業、
 娯楽業
1,049 143 75 28 16 15 2 5
教育、学習支援業 243 64 42 22 18 6 7 11
医療、福祉 377 260 166 81 58 48 32 2
複合サービス事業 60 39 12 2 1 1 1 -
サービス業
(他に分類されないもの)
817 184 94 33 38 20 22 26

   

産業大分類別、常用雇用者数の内訳(民営)
産業大分類  正社員・正職員  正社員・正職員以外
男女計※ 男女計※
合 計       (人) 82,029 49,855 31,559 43,726 14,438 29,114
農林漁業(個人経営を除く) 191 157 29 211 117 94
鉱業、採石業、砂利採取業 13 10 3 4 2 2
建設業 7,899 6,743 1,153 971 553 418
製造業 14,371 9,828 4,340 3695 1241 2,424

電気・ガス・熱供給・水道業

361 319 42 35 19 16
情報通信業 2,555 1,867 682 602 287 314
運輸業、郵便業 5,013 4,533 462 1,551 1,038 513
卸売業、小売業 16,594 10,938 5,637 11,790 3,566 8,218
金融業、保険業 4,256 2,069 2,184 942 155 787
不動産業、物品賃貸業 1,324 773 549 508 197 310
学術研究、専門・技術サービス業 2,653 1,640 1,001 452 122 326
宿泊業、飲食サービス業 2,501 1,436 1,028 8,587 2,912 5,652
生活関連サービス業、娯楽業 2,353 1,130 1,223 2,404 788 1,616
教育、学習支援業 2,300 1,188 1,112 1,841 740 1,079
医療、福祉 13,503 3,213 10,110 5,559 1,014 4,505
複合サービス事業 732 429 234 559 231 307
サービス業
(他に分類されないもの)
5,410 3,582 1,770 4,015 1,456 2,533

                              ※ 男女別不詳を含む
      

産業大分類別存続・新設・廃業事業所数および従業者数(民営)

産業大分類
存続 新設 廃業
事業所

従業者数

事業所 従業者数 事業所 従業者数
合 計 14,293 136,118 1,496 12,943 2,038 14,810
農林漁業(個人経営を除く) 52 701 4 42 3 10
鉱業、採石業、砂利採取業 7 32 - - - -
建設業 1,418 10,829 107 616 178 844
製造業 1,379 19,686 62 1,110 147 1,766

電気・ガス・熱供給・
 水道業

4 385 1 11 - -
情報通信業 173 2,737 22 674 36 453
運輸業、郵便業 281 6,612 29 507 49 733
卸売業、小売業 3,920 31,035 385 3,008 606 4,283
金融業、保険業 352 4,984 42 568 70 819
不動産業、物品賃貸業 653 2,740 44 160 71 195
学術研究、専門・
 技術サービス業
671 3,779 86 357 85 329
宿泊業、飲食サービス業 1,682 11,651 295 2,136 350 2,101
生活関連サービス業、
 娯楽業
1,216 5,785 117 633 159 780
教育、学習支援業 354 4,350 59 276 65 354
医療、福祉 877 18,687 147 1,653 98 1,089
複合サービス事業 113 1,416 3 15 3 23
サービス業
(他に分類されないもの)
1,141 10,709 93 1,177 118 1,031

※平成26年経済センサス-基礎調査(平成26年7月1日)から平成28年経済センサス-活動調査(平成28年6月1日)の23か月の異動状況についてみたものであり、ある一年間の異動状況をみたものではない。
※存続:28年活動調査で調査した事業所のうち、26年基礎調査でも調査した事業所をいう。
※新設:28年活動調査で調査した事業所のうち、26年基礎調査では調査しなかった事業所をいい、他の場所から移転してきた事業所や経営組織の変更を行った事業所が含まれている。
※廃業: 26年基礎調査で調査した事業所のうち、28年活動調査時点では存在しなかった事業所をいい、他の場所へ移転した事業所や経営組織の変更を行った事業所が含まれている。

   

産業大分類別事業数(民営)、事業従事者数、付加価値額、1事業所当たりおよび
  事業従事者1人当たり付加価値額(外国の会社および法人でない団体を除く)

産業大分類 事業所数 事業従
事者数※
(人)
付加価値額※
(百万円)
1事業所当たり
付加価値額
(万円)
事業従事者
1人当たり
付加価値額
(万円)
合 計 14,692 146,028 712,399 4,849 488
農林漁業
(個人経営を除く)
51 694 1,150 2,255 166
鉱業、採石業、
 砂利採取業
6 28 254 4,238 908
建設業 1,450 11,195 59,843 4,127 535
製造業 1,371 20,947 110,447 8,056 527

電気・ガス・熱供給・
 水道業

5 386 9,291 185,818 2,407
情報通信業

182

3,652 25,002 13,737 685
運輸業、郵便業 294

6,956

31,249 10,629 449
卸売業、小売業 4,036 34,667 184,483 4,571 532
金融業、保険業 376

5,444

50,668 13,475 931
不動産業、物品賃貸業 658 2,750 16,321 2,480 593
学術研究、専門・
 技術サービス業
722 4,010 17,741 2,457 442
宿泊業、飲食サービス業 1,754 12,174 28,958 1,651 238
生活関連サービス業、
 娯楽業
1,241 6,174 16,981 1,368 275
教育、学習支援業 374 4,584 15,215 4,068 332
医療、福祉 966 20,326 100,335 10,387 494
複合サービス事業 111 1,418 9,997

9,006

705
サービス業
(他に分類されないもの)
1,095 10,623 34,464 3,147 324

   ※事業従事者とは、当該事業所で実際に働いている人をいい、従業者から「他への出向・派遣従業者数」を除き、「他からの出向・派遣従業者数」を加えた数
 ※付加価値額は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計している。
 ※事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従事者数により傘下事業所に按分することにより、全産業について集計した。

関連リンク

福井県「平成28年経済センサス-活動調査」 (福井県分の主な集計結果)
総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査」 (全都道府県・市区町村の集計結果)
日本統計地図(経済センサス)(地図で見る統計)

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