福井市老朽危険空き家等除却支援事業

最終更新日 2018年5月21日 印刷

市では、老朽危険な空き家等の適切な除却を促進することで市民の安全安心を確保するため、特に老朽危険化し、周囲の悪影響が大きいと判断される空き家等(長屋を含む)の解体に要する費用の一部を補助します。

平成30年度の募集を行っています

締切日:平成31年1月31日(木曜日)

  • 先着順で受け付けます。
  • 受付期間中でも予算額に達した時点で締め切ることがあります。
  • 補助条件や必要書類に関することなど、ご不明な点は気軽にお問い合わせください。 

補助を受けられる老朽危険空き家等 (下記の条件を全て満たすものが対象です。)

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する、保安上危険となるおそれがある特定空き家等又はこれに準じる状態にある空き家等(長屋を含む)の状態であるもののうち、次の条件を満たすもの。

  • おおむね1年以上無人又は使用されていないこと。
  • 固定資産課税台帳に登録されていること。
  • 登記がある場合は、差押えや抵当権など、所有権以外の権利の設定がされていないこと。
  • 公共事業等の補償対象となっていたり、除却に対して他の補助金の交付を受けていないこと。
  • 補助金の交付を受ける目的で、故意に損壊されていないこと。
  • 空き家等の延べ床面積が10平方メートル以上あること。

補助を受けられる人(下記の条件を全て満たす方が対象です。)

  • 老朽危険空き家等の所有権の全部を有する者、所有権の全部を相続した者、所有権者全員の委任を受けた者など、処分の権限を有すると認められるもの
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

補助を受けられる工事(下記の条件を全て満たす工事が条件です。)

【戸建ての場合】

  1. 老朽危険空き家等及び敷地内にある空き家等、工作物、竹木並びに動産等の全てを除却し、更地にすること(敷地の境界線を確定させるものについては一部例外あり)
  2. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律など、空き家等の解体工事に必要とされる関係法令の定めによる手続を適切に行うこと。
  3. 福井市内に事業所を置く事業者による工事であること。
  4. 原則として、解体工事を完了し、平成31年3月31日までに、市に工事完了報告(事業実績報告書及び関係書類の提出)ができること。
  5. 補助金の交付決定後に着手(=契約を結ぶ)する予定の工事であること。

【長屋の場合】

  1. 老朽危険空き家等及び敷地内にある空き家等、工作物、竹木並びに動産等の全てを除却し、更地にすること(敷地の境界線を確定させるものについては一部例外あり)又は、戸ごとに所有者等が明確な場合は、老朽危険空き家等と同一の所有者等が有する戸を全部除却し、かつ、除却する戸の敷地内にある全ての工作物、竹木、動産等の全部を除却し、更地にすること。ただし、残置する戸の壁面及び柱等は、下地を露出させずに適切に修繕する等して安全を確保すること。

2.~5.は戸建ての場合と同様

【跡地活用の場合】

1.~5.は戸建ての場合と同様

6.自治会等と、跡地活用に関する協定及び土地使用賃貸借契約を締結していること。

7.跡地活用について、跡地の所有者の全員の同意を得ていること。

8.跡地を自治会等が地域防災の向上やコミュニティ活性化等に資する空間として活用していることを周知すること。

9.事業実施後の管理及び活用状況を定期的に市に報告すること。

補助額について

1.又は2.のうち安い方の額を補助します。

  1. 老朽危険空き家等の延べ床面積(平方メートル。小数点第1位未満切捨て)に5,000円を乗じた額(千円未満切捨て)
  2. 解体費用総額の2分の1

補助上限額 50万円

【跡地活用の場合】

  1. 老朽危険空き家等の延べ床面積(平方メートル。小数点第1位未満切捨て)に10,000円を乗じた額(千円未満切捨て)
  2. 解体費用総額の5分の4

補助上限額 200万円

手続きの流れ 

パンフレットをご覧ください。

手続きに必要な書類

補助金交付申請に必要な書類

  • 補助金交付申請書(窓口で配布又は市のホームページでダウンロードできます) 
  • 空き家等の位置図(地図)
  • 空き家等の見取図又は平面図
  • 空き家等の外観写真
  • 空き家等の固定資産課税台帳記載事項証明書(評価証明書。直近3か月以内に交付されたもの)
  • 空き家等の登記事項全部証明書(登記があるときに必要です。直近3か月以内に交付されたもの)
  • 委任状(所有権者の受任者が申請するときに必要です)
  • 遺産相続に関する書類(戸籍等。所有権者の相続人が申請するときに必要です)
  • 誓約書(登記の所有権者以外の方が申請するときに必要です)
  • 解体工事の見積書の写し(内訳明細が記されたもの)
  • 残置する戸にかかる安全計画書(戸毎に区分登記された長屋の解体で、残置する戸が発生するときのみ必要です。)
  • 住民票(法人は登記事項証明書、直近3か月以内に交付されたもの )
  • 所有権以外の権利者の同意書 (空き家等に抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合に必要 )

【跡地活用の場合は以下の提出もお願いします。】

  • 跡地活用実施計画書 (窓口で配布又は市のホームページでダウンロードできます)
  • 敷地の所有者の全員の同意書 (空き家等の所有者と同一の場合は不要)
  • 自治会等との協定書または、土地使用賃貸契約書の写し (協定または、賃貸契約の期間は10年以上とすること )
  • 跡地整備工事の見積り書の写し (内訳明細が記されたもの)

工事完了の報告に必要な書類

  • 事業実績報告書(窓口で配布又は市のホームページでダウンロードできます)
  • 工事契約書又は請書の写し
  • 工事費用の領収書の写し
  • 工事の施工前、施工中及び施工後の写真

補助金の請求に必要な書類

  • 補助金交付請求書(窓口で配布又は市のホームページでダウンロードできます)

注意事項

  • 補助金の交付を申請する場合、この補助事業の概要等について事前に説明を受けてください。
  • 建物の近隣への影響などを判定するため、建物の建築年が古いだけでは補助対象とならない場合があります。
  • 市では、施工業者の斡旋や指定はしていません。
  • 必要書類に不備がある場合または提出期限が守られないなどの場合、補助金を交付できないことがあります。
  • 申請に提出された書類は返却しません。
  • 補助金の交付に係るそれぞれの審査では、結果を通知するまでに2週間以上かかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。
  • 補助金交付に係る現地調査は、空き家等の除却の必要性を防災面等から調査するものであり、空き家等の品質を診断・評価するものではありません。そのため、補助金交付の対象とならなかった場合においても、所有者等の責任の元に適正な管理をお願いいたします。
  • 空家等を解体することで、土地の固定資産税が増える場合があります。詳しくは市役所の資産税課(電話番号(0776)20-5315)までお問い合わせください。

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