バリアフリー法について

最終更新日 2017年12月5日 印刷

高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 

従来のハートビル法と交通バリアフリー法が統合され,
高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)が
平成18年12月20日に施行されました。
なお、ハートビル法(平成15年4月1日施行)は、バリアフリー法の施行に伴い廃止されました。 

建築物のバリアフリーについて

誰もが日常利用する建築物や高齢者、障害者等が利用する建築物など(特別特定建築物)について、
一定規模以上の新築等(建築工事をする床面積の合計が2,000m2(公衆便所については50m2)以上
となる新築、増改築、用途変更)を行う建築主等は、
バリアフリー化のための必要な基準(建築物移動等円滑化基準)に適合させなければなりません。
また、これらの既存の建築物に対しても、基準に適合するよう努めなければなりません。

床面積2,000m2以上の特別特定建築物を建築(用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。)
しようとする際,確認申請時に,
「建築物移動等円滑化基準チェックシート」を添付して提出してください。
 

バリアフリー化のための誘導すべき基準
(建築物移動等円滑化基準より,上乗せした基準(建築物移動等円滑化誘導基準))を満たす
特定建築物の新築等をしようとする建築主等は、計画の認定を受けて、
さまざまな支援措置(表示制度、容積率の特例、税制上の特例、低利融資等)を受けることが出来ます。
認定を受けたい場合は,その特定建築物を建築をしようとする際に,認定申請を行ってください。
なお,認定申請書には,
必要事項をチェックした「建築物移動等円滑化誘導基準適合チェックシート」を添付してください。

 

法令等の閲覧、認定申請書・チェックシートのダウンロードは、
下記の国土交通省のホームページをご覧ください。

 

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建設部 建築指導課

電話番号 0776-20-5574ファクス番号 0776-20-5751メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図)
業務時間 平日8:30~17:15 (建築確認関係書類の申請は8:30から15:00までにお願いします)