中間検査制度について

最終更新日 2019年7月2日 印刷

制度のあらまし

 中間検査は、平成10年6月の建築基準法改正により制度化されました。これは、阪神淡路大震災で多くの建物が倒壊し、建築物の安全性の確保が重要視されてきたことがきっかけとなっています。

 建築物の安全性確保のためには、工事が適正に行われる必要があります。特定の建築物は工事完了時の検査はもちろんのこと、中間検査が必要になります。

 福井市内全域において、平成28年4月1日から3年間の期間を設けて中間検査を実施してきましたが、従来と同様の用途・規模の建築物について、平成31年4月1日からも中間検査を継続実施します。

 

中間検査が義務づけられる建築物

 次の表に揚げる建築物の用途で、新築、増築または改築にかかる部分が(ろ)欄または(は)欄に該当するもの並びに階数が3以上の共同住宅が「中間検査」の対象となります。

 ※ 次の表に掲げる特定建築物は、建築基準法第12条1項により特定行政庁が指定する建築物です。
   建築物及び建築設備等の状況調査の結果を、定期に特定行政庁に報告することが義務づけられています。

    (い) (ろ) (は)
用 途 (い)の用途に供する階 (い)の用途に供する部分の床面積の合計
劇場、映画館又は演芸場 3階以上の階 200平方メートル以上
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂又は集会場 3階以上の階 200平方メートル以上
病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)、老人ホーム又は児童福祉施設等 3階以上の階 300平方メートル以上
旅館又はホテル 3階以上の階 300平方メートル以上
学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場 3階以上の階 2,000平方メートル以上
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売を営む店舗(10平方メートル以内のものを除く) 3階以上の階 500平方メートル以上

 

手続きの流れ

確認申請 建物を建てる場合は事前に「確認申請書」を市の建築主事に提出し、
計画の内容が法令に適合しているかどうかの確認が必要です。
確認済証 法令に適合していれば「確認済証」が交付されます。交付後、工事着手できます。
工事着手時には「確認済の表示板」を現場に掲げてください。
工 事 着 工

(中間検査が義務づけられている建築物)

中間検査申請
基礎の配筋完了時 軸組の建て方完了時(木造)
1階の建て方完了時(鉄骨造)

2階のはりおよび床版の配筋完了時
(鉄筋コンクリート造)

1階の建て方完了時
(鉄骨鉄筋コンクリート造)

の2回、中間検査が必要です。

中 間 検 査
検査合格証 この検査に合格しないと次の工程に進めません。

工 事 完 了
完了検査申請 工事が完了したら4日以内に「完了検査申請書」を提出して
法令に適合しているかどうかの検査が必要です。
完 了 検 査
検査済証 法令に適合していれば「検査済証」が交付されます。
(検査済証は適法な建物の証(あかし)です。大切に保管してください。)
使用開始 建物は 「検査済証」の交付を受けてから使用してください。

Q&A

Q: 中間検査に合格しなかったらどうなるの?
A: そこで工事は、中止となります。
  その後の作業を行う場合は、変更申請の手続きが必要になります。
  変更の内容が大きい場合は、確認申請の取り直しが必要になります。

Q: 中間検査を受けなかったらどうなるの?
A: 受けないことは、法律違反となり、完了検査の受検に支障となります。
  完了検査を受けようとする場合には、破壊検査を含めた検査を求める場合もあります。

Q: 何を検査するの?
A: 検査の目的は、構造的に安全な建物であるかどうかを検査することです。
  耐震上重要な部分を中心に確認申請書のとおり施工されていることを検査します。
  また、敷地境界・道路後退部分・建築高さについても、この時期に確認します。

  ※ 注意:設計変更がある場合には、事前に福井市建築指導課担当者と相談し、
    事務処理の方法を打ち合わせください。

Q: 今までの12条5項による報告書の扱いは、どうなるの?
A: 従来どおり求めます。
  従来の報告制度(12条5項)や任意の立入検査は、中間検査を補完する位置付けとして実施します。

Q: 中間検査の目的についてもう少し詳しく教えて。
A: 建築中の建築物の品質確保を目的とした場合、工事監理者・施工者の果たす役割は重要です。
  過去に、品質確保・向上を目的とした自主的な監理業務が必ずしも有効に機能していない問題があり、
  法改正により、工事監理者の役割の明確化を図り「自主工程責任」を重要視するようになりました。

 

工事監理者を定めていますか?

 工事監理者は、建築物の安全性確保の要です。

 一定規模以上の建築物(木造住宅では、延床面積が100平方メートルを超えるもの又は3階建以上)を建築する場合は、建築基準法等で工事監理者(建築士)を設置することが義務づけられています。

 工事監理者は、建築主に代わって、設計図書(確認申請書を含む)どおりに工事が行われているかどうかをチェックし、建築物の安全性の確保に重要な役割を果たします。

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お問い合わせ先

建設部 建築指導課

電話番号 0776-20-5574ファクス番号 0776-20-5751メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図)
業務時間 平日8:30~17:15 (建築確認関係書類の申請は8:30から15:00までにお願いします)