多世帯同居住宅取得支援事業(令和2年度)

最終更新日 2020年7月28日 印刷

概要

居住誘導区域で旧耐震住宅(昭和56年5月31日までに着工または建築された一戸建ての住宅)を建替え、子育て世帯または新婚世帯が多世帯で同居するための住宅(新築)取得を支援します。 

補助額

20万円
居住環境再構築区域の場合は、30万円)
居住誘導区域、居住環境再構築区域 …福井市立地適正化計画に定める区域。詳細は、都市計画課(0776-20-5450)にてご確認ください。

募集件数など

下記期間に申請できるのは、交付決定から3か月以内に契約する方です。

募集件数 申請件数
募集(令和2年4月1日~9月30日) (居住環境再構築区域内)

5件

1件
(居住誘導区域内) 5件 0件

(令和2年7月28時点) 
※変更があった時のみ更新します。
 予算枠に到達次第、募集を終了します。(同日に複数申請があった場合は、複数の申請を同等とし、抽選等により予算の範囲内で対象者を決定します。)

要件(全てに該当すること)

  • 子育て世帯(18歳未満の子を含む世帯)、または、新婚世帯(入籍後10年未満の夫婦を含む世帯)であること
  • 取得する住宅が、一戸建て住宅(※1)であること
  • 居住誘導区域(※2)で旧耐震住宅(※3)を建替え(旧耐震住宅を、申請年度または前年度に除却すること)、取得する住宅であること 
  • 住宅の取得後、同居を開始(または、継続)すること
  • 住戸面積(ベランダ及びパイプスペースを除く)が125平方メートル以上あること
  • 契約前の申請であること(建設の場合、工事請負契約前/購入の場合、売買契約前)  
  • 申請者が契約者となること
  • 交付決定から3か月以内に契約すること
  • 申請の年度内に取得する住宅であること
  • 建設の場合、市内業者の請負工事であること
  • 購入の場合、新築住宅(※4)であること
  • 市町村税の滞納がないこと
  • 国または地方公共団体による他の補助を検討していないこと(一部併用可能なものがあります。詳しくはお問い合わせください。)
  • 過去に同じ制度による補助を受けていないこと     など 

※1 一戸建て住宅 …併用住宅の場合、住宅部分の床面積が1/2以上であること
※2 居住誘導区域 …福井市立地適正化計画に定める区域。詳細は、都市計画課(0776-20-5450)にてご確認ください。
※3 旧耐震住宅 …昭和56年5月31日までに着工または建築された一戸建ての住宅
※4 新築住宅 …居住の用に供したことがなく、建設完了日から1年を経過していない住宅

申請

多世帯同居住宅取得支援事業補助金交付申請書(様式1号)に必要書類を添えて、住宅政策課窓口に提出してください。(必要書類一覧
※予算枠に到達次第、募集を終了します。

手続きの流れ

  1. 交付申請  ※工事着工の14日前までに提出してください。
  2. 交付決定 
  3. 事業着手(建設の場合、工事請負契約締結/購入の場合、売買契約締結)
  4. 着手届の提出
  5. 工事完成
  6. 実績報告
  7. 額の確定
  8. 補助金請求
  9. 補助金交付

各種プラグインについて

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アンケート

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お問い合わせ先

建設部 住宅政策課

電話番号 0776-20-5571メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図) 市役所 本館4階
業務時間 平日8:30~17:15