多世帯近居住宅取得支援事業(令和2年度)

最終更新日 2020年7月17日 印刷

募集終了(令和2年度)のお知らせ

多世帯近居住宅取得支援事業(令和2年度)は、予算枠に到達しましたので、募集を終了しました。

概要

 市では、県の制度(多世帯同居・近居住まい推進事業のご案内(福井県ホームページ))を活用して、家族間で助け合って子育てなどがしやすい住環境を維持・推進するため、多世帯で同居するためのリフォームや、近居するための住宅取得について、支援事業を実施しています。

多世帯近居住宅取得支援事業(令和2年度)

多世帯で、同一小学校区内に新たに近居するための住宅(新築)取得について支援します。

補助額

30万円

募集件数など

下記期間に申請できるのは、交付決定から3か月以内に契約する方です。

募集件数 申請件数
募集(令和2年4月1日~9月30日) 5件
5件

(令和2年4月17日時点)
※予算枠に到達しましたので、募集を終了しました。

 要件(全てに該当すること)

  • 同一小学校区内で、多世帯で新たに近居すること
    (近居予定者と異なる小学校区からの転居を伴うこと、直系卑属(※1)の単身世帯は世帯として数えない)
  • 取得する住宅が、居住誘導区域(※2)内の一戸建て住宅(※3)であること
  • 契約前の申請であること(建設の場合、工事請負契約前 / 購入の場合、売買契約前) 
  • 申請者が契約者となること
  • 交付決定から3か月以内に契約すること
  • 申請の年度内に取得する住宅であること
  • 建設の場合、市内業者の請負工事であること
  • 購入の場合、新築住宅(※4)であること
  • 市町村税の滞納がないこと
  • 国または地方公共団体による他の補助を検討していないこと(一部併用可能なものがあります。詳しくはお問い合わせください。)
  • 過去に同じ制度による補助を受けていないこと     など 

※1 直系卑属 …親族のうち、直系で後続する世代のこと。子や孫など 
※2 居住誘導区域 …福井市立地適正化計画に定める区域(市街化区域のうち、主に工業系の用途地域が指定されている区域を除いた地区)。詳細は、都市計画課(0776-20-5450)にてご確認ください。
※3 一戸建て住宅 …併用住宅の場合、住宅部分の床面積が1/2以上であること
※4 新築住宅 …居住の用に供したことがなく、建設完了日から1年を経過していない住宅

申請

  • 多世帯近居住宅取得支援事業補助金交付申請書(様式1号)に必要書類を添えて、住宅政策課窓口まで提出してください。(必要書類一覧) 

    手続きの流れ

    1.交付申請 ※事業着手の14日前までに提出してください。
    2.交付決定
    3.事業着手(建設の場合、工事請負契約 / 購入の場合、売買契約)
    4.着手届の提出
    5.事業完了
    6.実績報告
    7.額の確定
    8.補助金請求
    9.補助金交付

  • 各種プラグインについて

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    お問い合わせ先

    建設部 住宅政策課

    電話番号 0776-20-5571メールフォーム

    〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図) 市役所 本館4階
    業務時間 平日8:30~17:15