多世帯同居近居住替支援事業（令和6年度）

概要

多世帯で新たに同居や、同一小学校区内に新たに近居するために、引越しをする際の費用の一部を支援します。

補助金額

引越し費用の3分の1かつ3万円（居住誘導区域は、5万円）

※居住誘導区域 …福井市立地適正化計画に定める区域。詳細は、都市計画課（電話番号：0776-20-5450）にてご確認ください。

予算に対する補助金申請額の割合

予算に対する補助金申請額の割合はこちら

※補助金の申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。（同日に複数申請があった場合は、複数の申請を同等とし、抽選等により予算の範囲内で対象者を決定します。）

要件（全てに該当すること）

• 多世帯で新たに同居、または、同一小学校区内で、新たに近居すること
  （直系卑属の単独世帯（※1）は除く）
• 今後居住予定の一戸建て住宅（※2）であること（賃貸住宅を除く）
• 3年以上同居または近居する見込みであること
• ふくいの住まい支援事業の他の補助金を受けていないこと
• 市内業者の請負による引越し作業であること
• 引越し費用の総額が10万円（税抜）以上であること
• 契約前の申請であること
• 交付決定から3か月以内に契約すること
• 申請者が契約者となること
• 申請の年度内に完了実績報告書を提出すること
• 過去に同じ制度による補助金を受けていないこと
• 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと
• 世帯全員の市町村税の滞納がないこと
• 暴力団でないこと など

※1 直系卑属の単独世帯 …子や孫からなる、構成人数が1人の世帯のこと 
※2 一戸建て住宅 …併用住宅の場合、住宅部分の床面積が2分の1以上であること

申請方法

同居近居住替申請書に必要書類を添えて、住宅政策課窓口に提出してください。
※予算枠に到達次第、募集を終了します。 

手続きの流れ

1. 交付申請書の提出 ※事業着手の2週間前を目途に提出してください。
2. 交付決定通知の受領
3. 事業着手（契約締結）
4. 事業完了 ※省エネリフォーム工事をした場合は、現地で確認しますので、住宅政策課にご連絡ください。
5. 実績報告書の提出
6. 額確定通知の受領
7. 補助金請求書の提出
8. 補助金の交付

様式集

• （様式第1号）同居近居住替申請書・概要書
• （様式第3号）同居近居住替変更申請書
• （様式第4号）同居近居住替取下げ届
• （様式第5号）同居近居住替実績報告書
• （様式第7号）同居近居住替請求書
• 福井市多世帯同居近居住替支援事業補助金交付要綱
• 同居近居住替 必要書類一覧

よくある質問

• 独身の子どもと同居するためにリフォームをしたいのですが、補助金の申請はできますか？
• リフォーム工事の契約をしてすでに工事をしているのですが、今からでも補助金の申請はできますか？
• 住民票は同じ住所となっていますが、実際は別居しています。これから実際に同居（近居）するので、今から住民票を異動して補助金の申請をすれば良いですか？
• 現在同居していますが、これから近居する予定です。近居の補助金は申請できますか？
• 住宅支援の補助金を申請する要件のうち、市内業者の請負工事であることが要件になっている理由は何ですか？
• 居住誘導区域内とその他の地域では、住宅支援の補助金の金額に違いがありますが理由は何ですか？
• 福井市の住宅支援の補助金と国の補助金との併用はできますか？
• 交付申請書に添付する納税証明書は、何年度のものが必要ですか？
• 交付申請書に添付する納税証明書は、どこで取れますか？
• 交付申請書に添付する納税証明書に必要な税目は、どれですか？