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最終更新日:2009年2月5日

会社の業績悪化で解雇されそうですがどうすればよいでしょうか?


質問

会社の業績悪化で解雇されそうですがどうすればよいでしょうか?

回答

解雇の条件として、業績悪化は認められますが、その場合においても整理解雇の4要件を満たしている必要があります。

整理解雇の4要件(判例から)

  • 人員整理の必要性
    余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認めらなければなりません。
  • 解雇回避努力義務の履行
    例えば、役員報酬の削減や新規採用の抑制、希望退職者の募集、出向など整理解雇を回避するための経営努力がなされてもなお、解雇に着手することがやむをえないと判断される必要があります。
  • 被解雇者選定の合理性
    解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければなりません。
    この労働者とはウマが合わないから整理解雇の候補にするというのではいけません。
  • 手続きの妥当性
    整理解雇を行うにあたり、説明・協議、納得を得るための手順を踏む必要があります。

これらが満たされていないのであれば、労働組合や労働者の代表を通して、企業の代表者と協議を行ってください。
解雇された後でも、上記の4要件が満たされていない場合は、管轄の労働基準監督署等にご相談してください。

なお、整理解雇となった場合は、その会社に対し、速やかに離職証明を発行してもらうよう申請し、その際の離職理由が「会社都合による退職」となっているかを確認してください。雇用保険の失業給付等に影響を及ぼすばかりか、今後の再就職活動にも影響を及ぼすこととなります。

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