※新規指定をご検討の際は、事前に介護保険課までご相談ください。
※指定の有効期間は6年間です。指定事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければ、介護保険事業者としての効力を失うことになりますのでご注意ください。

• 2-3_標準様式1_11_勤務表_居宅介護支援
• 2-3_標準様式1_12_勤務表_汎用
• 2-3_標準様式2_管理者経歴書
• 2-3_標準様式3_平面図
• 2-3_標準様式5_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 2-3_標準様式6_誓約書
• 2-3_標準様式7_当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧

1. 指定（許可）更新申請書（様式第二号（二） ）
2. 付表　※様式は新規指定時と同様です。
3. チェックリスト　※様式は新規指定時と同様です。
4. 添付書類　※様式は新規指定時と同様です。
   ※チェックリスト記載の添付書類以外に、追加で添付書類を求める場合があります。
   ※添付書類「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、指定更新月の書類をご提出ください。
   　　例）令和6年4月1日が指定（更新）予定日　➡　令和6年4月分の勤務形態一覧表を提出
   ※前回の指定更新時から、資格要件のある職種の人員に変更があった場合、従業員の資格を証明する書類をご提出ください。

居宅介護支援事業者の変更の届出

指定を受けた内容に変更がある場合は、変更のあった日から10日以内に、介護保険課に提出してください。

居宅介護支援事業者の介護給付費算定に係る体制に関する届出（令和6年4月算定分より）

新規の指定申請や介護給付費算定に係る体制に変更があった場合は、『介護給付費算定に係る体制等に関する届出書』の提出が必要です。
※加算区分を変更する場合や加算要件を満たさなくなった場合も、速やかに介護保険課まで届出をお願いします。

加算の算定開始時期

提出書類

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3-2）
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-1）
3. 添付書類（添付書類一覧を参照してください。）
   ※今後発出される厚生労働省のQ&A等の内容によっては、追加で添付書類を求める場合があります。

添付書類に用いる様式

• 高齢者虐待防止措置実施に係る届出書（別添）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙7）
• 特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書（別紙36）
• 特定事業所加算(A)に係る届出書（居宅介護支援）（別紙36－2）

特定事業所集中減算

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けた対象サービスについて、紹介率が最高である法人を位置づけた居宅サービス計画の占める割合を計算し、80％を超えた場合は当該書類を市町村長に提出することとされています。

対象サービス

• 訪問介護
• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 福祉用具貸与

判定期間等

• 算定の結果、80%を超えた場合は、提出期限までに届出書を介護保険課に提出してください。
• 超えない場合でも、作成した関係書類は事業所で5年間保管してください。

提出書類

1. 特定事業所集中減算届出書
2. 正当な理由が確認できる資料（紹介率最高法人の割合が80％を超えており、かつ正当な理由がある場合）
   ※正当な理由の5に該当する場合は以下の書類を提出してください。事例によりその他の書類の提出を求める場合があります。

• 居宅サービス計画書(1)第1表
• 居宅サービス計画書(2)第2表
• 週間サービス計画表第3表
• サービス担当者会議の要点第4表
• フェースシート(利用者基本情報)
• 理由書(様式1) 
• 確認書(様式2)