介護サービスを利用するには

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介護サービスを利用するためには、まず要介護（要支援）認定の申請を行い、認定を受ける必要があります。

• 認定申請からサービス利用までの流れ 
• 40から64歳の人が認定申請する場合には… 

認定申請からサービス利用までの流れ

1. 日常生活に支障を感じたら
2. 認定申請
3. 訪問調査・審査・判定
4. 認定結果の通知
5. ケアプランの作成とサービスの利用

日常生活に支障を感じたら

日常生活を送る上で「支障があるな」と感じたら、介護保険課、3連絡所（清水、美山、越廼）、各地区担当のほやねっと（地域包括支援センター）、お近くの指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等に、まずご相談ください。

• ほやねっと（地域包括支援センター）一覧
• 指定居宅介護支援事業者一覧

認定申請

必要なもの

1. 認定申請書
   ※主治医の氏名（フルネーム）、所属医療機関名を申請書に記入する必要がありますので、あらかじめご確認ください。
   ※成年後見人の方が申請される場合は、登記の写しを添付してください。

2．65歳以上の方：介護保険被保険者証（紛失してしまった場合は、申し出てください。）
40から64歳の方：加入健康保険情報がわかるもの（マイナンバーカードの写しの添付は不要です。）

代行申請

認定調査・審査・判定

認定調査

市の委託を受けた調査員が訪問し、本人及び家族から心身の状態を調査します。
（認定調査を実施する場合は、日ごろの状況を把握できる場所（ご自宅など）が望ましいですが、状態が安定していて近日中に病院を退院し、ご自宅で生活する予定の方などの場合は、病院などにも訪問します。）

心身の状態が不安定な時期や生活環境に大きな変化がある時期に認定調査を行うと適切な介護度を出せない場合があります。下記の項目に当てはまる方は、調査の時期にご注意ください。ご判断に悩む場合、介護保険課までご相談ください。

• 急性期（骨折・手術後間もない時期）の方
• 病院の入退院間もない方
• 居住地の変更後間もない方
• 普段の状態と異なっている方（発熱、転倒）　等

※　ただし、がんや臓器不全の末期等で急激に状態が悪化する恐れのある方は、優先的に認定調査を実施いたしますので、介護保険課までご相談ください。

主治医意見書

市からの依頼により、かかりつけの主治医等に、意見書を作成してもらいます。

一次判定

訪問調査の内容と主治医の意見書をもとに、全国統一基準のコンピュータソフトにより一次判定をします。

二次判定（介護認定審査会）

一次判定の結果を受けて、訪問調査の内容と主治医の意見書をもとに、医療・保健・福祉の専門家でつくられる「介護認定審査会」で審査され、判定されます。

認定結果の通知

• 認定結果は原則として、申請日より30日以内に通知します。

• 非該当（自立）と認定された場合は、介護保険のサービスは受けられません。

介護予防事業

非該当となった場合でも、元気調査の結果、運動機能等の低下等により将来的に要介護や要支援状態になるおそれの高い方は、介護予防事業に参加できます（地域包括ケア推進課が実施しています）。元気度調査を希望する場合は、担当地区の地域包括支援センターに相談してください。

ケアプランの作成とサービスの利用

ケアプランを作成し、サービスを利用します。

どのようなサービスを、いつ、どれくらい利用したいかという希望を、担当のケアマネジャーにご相談ください。
ケアマネジャーが、本人・家族の希望を聞き、本人の状態に応じたケアプラン（介護サービス計画）を作成します。

在宅で介護サービスの利用を希望される場合

要介護度		ケアプランの作成		サービスの利用
要介護1～5		居宅介護支援事業者		介護サービス
要支援1、2		ほやねっと（地域包括支援センター）		介護予防サービス

介護保険施設への入所を希望される場合

直接、各施設にお申し込みください。

• 指定介護老人福祉施設一覧
• 介護老人保健施設一覧
• 指定介護療養型医療施設一覧

サービス事業者と契約を結び、ケアプランに沿ったサービスを利用料の1割から3割の負担で利用できます。

ただし、非該当と認定された場合は利用料の全額を負担することになります。

• サービスの種類・内容
• サービスの利用料について