利用者負担軽減の施策

最終更新日 2019年10月7日 印刷

介護保険には、利用者負担を軽減する制度があります。

  1. 高額介護(予防)サービス費の支給
  2. 特定入所者介護(予防)サービス費の支給
  3. 居宅サービス利用者負担軽減事業
  4. 社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度
  5. 高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

  軽減制度を利用するには?

1.高額介護(予防)サービス費の支給

1ヵ月の利用者負担額が、下表の上限額を超えた場合に、超えた金額を支給します。

支給対象者には市からお知らせと申請書を送付しますので、介護保険課へ申請してください。申請は初回のみで、その後対象になった場合は自動的に指定口座へ振り込みます。 

 対象となる方

負担の上限(月額)

 一般の方

44,400 円(世帯※)

 世帯全員が市民税非課税の方 

24,600 円(世帯※) 

  世帯全員が市民税非課税で、かつ下記のいずれかに該当する方

 ・前年の課税年金収入額と合計所得金額との合計が年間80 万円以下

 ・老齢福祉年金を受給している

24,600 円(世帯※)

15,000 円  (個人※)

生活保護を受給している方等                

15,000 円  (個人※)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

以下の利用者負担額は対象になりません。

  • 特定福祉用具購入、特定介護予防福祉用具の購入に係る利用者負担分
  • 住宅改修、介護予防住宅改修にかかる利用者負担分
  • 保険対象外のもの(施設サービス利用における食費、居住費、日常生活費など)
  • 支給限度額を超える利用者負担分 など

2.特定入所者介護(予防)サービス費の支給

施設への入所や、ショートステイを利用する場合は、施設との契約により決定された「食費」・「居住費・滞在費」がかかりますが、次の区分に該当する方は負担限度額(支払いの上限額)が設けられ、負担が低く抑えられます。介護保険課への申請が必要です。

利用者

負担段階

対象者

 

第1段階

・生活保護受給者

・世帯全員が市民税非課税の方で、

  老齢福祉年金を受給している方

次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

・配偶者が市民税を課税されている(本人と配偶者が別世帯の場合 も含む)

・預貯金等(現金、有価証券等も含む)の合計が基準額※1を超えている。

     基準額※1  配偶者がいない方:1,000万円

                     配偶者がいる方:2,000万円

第2段階

・世帯全員が市民税非課税で、本人の

   合計所得金額及び   年金収入額の合計が80万円以下の方

第3段階

・世帯全員が市民税非課税で第1、第2段階に

   該当しない方

各段階の負担限度額は次のようになります。 

利用者

負担限度額

居住費・滞在費(日額)

食費

(日額)

 多床室

 特養等

多床室

老健・

療養等

従来型

個室

特養等

従来型

個室

   老健・

療養等

ユニット型

個室的多床室

ユニット型

個室

第1段階

   0円

0円

  320円

490円

   490円

       820円

  300円

第2段階

 370円

370円

  420円

490円

  490円

       820円

  390円

第3段階

 370円

370円

  820円

1,310円

1,310円

    1,310円

  650円

負担軽減を

受けないときの

平均的な

費用

 855円

377円

1,171円

1,668円

1,668円

    2,006円

1,392円

上記の場合に該当しない場合でも、介護保険施設に入所していて、以下の要件をすべて満たす場合には、軽減の対象となる場合があります。介護保険課にご相談ください。 

・世帯の構成員の数が2人以上である。

・世帯の年間収入から、施設の利用者負担(サービス費の1割負担分、居住費、食費の年額合計)を除いた額が80万円以下となる。

・世帯で保有する預貯金の額が450万円以下である。

・日常生活に供する資産以外に活用する資産がない。

・介護保険料を滞納していない。

3.居宅サービス利用者負担の軽減

次の条件を満たす方が、対象となるサービスを利用した場合、利用者負担(利用者負担分)が50%軽減されます。福井市独自の軽減制度です。介護保険課への申請が必要です。 

対象となる方

以下の条件をすべて満たす方

  1. 世帯全員が市民税非課税
  2. 世帯の年間収入が130万円未満
    (世帯員が2人以上の場合は1人につき75万円上乗せ)
  3. 世帯で保有する預貯金額が300万円以下
  4. 本人に地代等の不動産所得がないこと
  5. 本人が負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  6. 本人が介護保険料を滞納していないこと
  7. 本人が給付制限を受けていないこと

対象サービス

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護/介護予防訪問入浴介護
  3. 訪問看護/介護予防訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーション
  5. 通所介護/地域密着型通所介護
  6. 通所リハビリテーション/介護予防通所リハビリテーション
  7. 認知症対応型通所介護/介護予防認知症対応型通所介護
  8. 夜間対応型訪問介護
  9. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  10. 訪問型予防給付相当サービス/訪問型基準緩和サービス(A型)
  11. 通所型予防給付相当サービス/通所型基準緩和サービス(A型)
  12. 短期集中予防サービス

  • 生活保護受給者は対象になりません。
  • 対象要件については、今後変更される可能性があります。

4.社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度

次の条件を満たす方は、対象となる費用が原則25%軽減されます。介護保険課への申請が必要です。

対象となる方 以下の条件をすべて満たした上で、生計が困難と認められる方
  1. 世帯全員が市民税非課税
  2. 世帯の年間収入が150万円以下
    (世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額 )
  3. 世帯で保有する預貯金額が350万円以下
    (世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)
  4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  6. 本人が介護保険料を滞納していないこと
  7. 本人が給付制限を受けていないこと
対象となる費用 県に申し出のあった社会福祉法人が提供する以下のもの
  • 利用者負担分のみ対象となるもの 
  1. 訪問介護/訪問型予防給付相当サービス
  2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  3. 夜間対応型訪問介護
  • 利用者負担分、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費が対象となるもの
1.短期入所生活介護/介護予防短期入所生活介護
2.通所介護/地域密着型通所介護/通所型予防給付相当サービス
3.認知症対応型通所介護/介護予防認知症対応型通所介護
4.小規模多機能型居宅介護/介護予防小規模多機能型居宅介護
5.小規模多機能型居宅介護(短期利用型)/介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用型)
6.看護小規模多機能型居宅介護
7.  看護小規模多機能型居宅介護(短期利用型) 
8.  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
9.  介護福祉施設サービス

  • 生活保護受給者については、個室の居住費(滞在費)にかかる利用者負担額が免除となります。

5.高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

医療保険と介護保険の両方の利用者負担の合算額(年額)が上限額を超える場合は、申請により超えた分が払い戻されます。

  詳しくはこちらをご覧ください

6. 利用者負担額の減免について

災害等特別の事情があることにより、居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難な場合は、減免の制度があります。詳しくは介護保険課までお問い合わせください。 

     軽減制度を利用するには?

1~4の軽減の制度を利用するには申請が必要です。

  1. 申請:条件に該当する方は、それぞれの所定の申請書を市に提出してください。
  2. 認定証の送付:審査の結果、認定者には市から認定証を送付します。有効期限と内容を確認してください。
  3. 事業所への提示:対象となるサービスを利用する際に、事業所に認定証を提示してください。
  • 認定証には有効期限が記載されています。引き続き利用する場合は更新申請の手続きが必要です。
  • 世帯員の異動等により条件に該当しなくなった場合は、認定証を返却してください。

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お問い合わせ先

保健衛生局 介護保険課

電話番号 0776-20-5715ファクス番号 0776-20-5766メールフォーム

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