【申請窓口・郵送先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井市　福祉健康部　地域包括ケア推進課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒910-8511　福井市大手3丁目10-1　市役所別館1階

別居の親族など本人の代理で申請書を提出する方は、次の書類をご提出ください

(5)交付決定通知書の受け取り

Q1．助成金の申請前に補聴器を購入したのですが助成の対象になりますか。

　助成金の交付決定を受ける前に購入した補聴器は助成の対象外となります。

Q2．意見書を記入いただく医師は耳鼻咽喉科でないといけませんか。

　聴力の状態や補聴器の必要性について専門的な判断が必要となるため、耳鼻咽喉科を標ぼうする医師に記入を依頼してください。

Q3．両耳の聴力レベルが何デシベルか分かりません。

　耳鼻咽喉科で検査をお願いしてください。対象者となるためには、聴力レベル等を踏まえ、耳鼻咽喉科医が補聴器の必要性を認めている必要があります。

Q4．なぜ耳鼻咽喉科の受診が必要なのですか。

　難聴の原因は一つではありません。耳垢による一時的な閉塞、中耳炎や外耳炎などの耳の炎症、突発的難聴や聴神経の異常など補聴器では対応できないケースもあります。医療機関で原因を診断していただくことが重要となってきます。

Q5．聴覚障害による身体障害者手帳を持っていますが、助成対象になりますか。

　聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方は、本事業の助成対象にはなりません。補装具費支給制度がありますので、障がい福祉課（20-5435）へお問い合わせください。

Q6．最良な販売店の見分け方は、何をポイントにすればいいのですか。（日本補聴器技能者協会Q＆A）

　聞こえ方（聴力レベル）は一人ひとり違い、それに合わせる補聴器の設定も一人ひとり異なります。補聴器購入後も調整やアフターケアが大切です。しっかりと相談を受けて対応してくれるお店を選ぶことをおすすめします。 専門知識を持った認定補聴器技能者が在籍する認定補聴器専門店で相談するのが最適です。

公益財団法人テクノエイド協会（認定補聴器専門店）（新しいウインドウが開きます）

Q7．通信販売で補聴器を購入してもいいですか。

　通信販売は、機能が単純な通信販売用の補聴器が売られています。そして、補聴器は使う人の聴力にあわせて機器を選び調整するものですが、何の調整もせず、アフターケアもありません。さらに、難聴者の状態を質問して確かめたり、適合するための店舗がありません。また、薬事法で定めた安全管理者に補聴器の問題を難聴者が連絡する方法もありません。通信販売で購入してもどうしても役立たなかったり、役立つものを使いこなせないことが多くなります。しっかりと相談に対応し、アフターケアをしてくれる店舗での購入をお勧めします。

Q8．管理医療機器番号とは何ですか。

　管理医療機器番号は、医療機器が国内で法的に販売・使用可能であることを示す固有の番号です。正式にはPMDA（医薬品医療機器総合機構）が審査を行い、承認番号として付与します。この番号は、製品の信頼性や安全性を裏付けるもので、病院や薬局、自治体の購買部門が適合した機器かどうかを確認する際に使用されます。また、リコール時の追跡や品質保証にも役立ちます。

Q9．管理医療機器番号はどこに記載されていますか。

　管理医療機器番号は一般的に数字とアルファベットで構成された16桁程度の番号で、製品本体や包装、取扱説明書、メーカー公式サイトの製品情報欄に表示されます。

Q10．集音器と補聴器の違いは何ですか。

　集音器は音を集めて大きく聞こえるようにする『家電製品』であり、助成の対象外です。
　補聴器と形状は似ており格安ですが、国の安全基準をクリアした『医療機器』である補聴器とは異なります。
　補聴器のように個人の聞こえに合わせた細かな設定や音質の調整・雑音除去などの機能がなく、大きな音が入るのを制御するシステムが搭載されていないことが多いため、難聴を悪化させる危険性があります。

Q11．市・県民税が非課税かどうかを確認する方法はありますか。

　市・県民税が課税される方は、毎年6月に納税通知書が届きます。非課税の場合は、通知されませんので、納税通知の有無により確認が可能です。
　また、「源泉徴収票」などでご自身の合計所得金額がわかる場合は、こちらのページ「市・県民税が非課税となる人の範囲」をご覧ください。

その他　関連リンク

日本聴覚医学会（新しいウインドウが開きます）

日本補聴器技能者協会　補聴器Q＆A（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）