高齢者の住まいの防犯対策を補助します（高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業）

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• 高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業補助金について
• 申請方法・手続きの流れ
• よくあるご質問（Q&A）
• オンライン申請手続きについて
• 悪質業者による訪問販売や押し売りにご注意ください
• 申請様式ダウンロード

令和7年度福井市高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業補助金

　ひとり暮らし等の高齢者世帯の犯罪被害等を防ぐため、対象の防犯設備を福井市内の販売店等で設置・購入した方に最大2万円を補助します。

申請期間

対象者

住民登録のある市内の戸建て住宅に住む高齢者（申請日時点で65歳以上）の方で、以下の要件を満たす方

• 高齢者一人暮らしの方 または 高齢者のみでお住まいの方
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員でないこと

補助対象

1. 防犯カメラ（室内用カメラ、ダミーカメラを除く）
   ※設置場所が住宅の敷地内であること
   ※撮影範囲が原則住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること
   ※やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、その範囲に入る住宅等の所有者等の同意を得ること
2. 人感センサーライト
3. 録画機能付きインターホン
4. 防犯フィルム
5. 防犯性の高い錠・補助錠（例．ワンドア・ツーロック、窓の補助錠、ピッキング対策錠 など）

設置・購入した費用の3分の2（最大2万円）
※申請回数は1世帯につき1回のみ
※複数の防犯設備をまとめて申請することも可能です。

申請方法・手続きの流れ

(1) 市内の販売店等で防犯設備を設置・購入

対象となる防犯設備の設置が完了してから申請してください。

(2) 申請手続き

次の必要書類をご用意の上、窓口に直接ご持参いただくか郵送でご提出ください。
※郵送の場合は、窓口に到着した時点での受付になります。
※マイナンバーカードをお持ちの方はオンライン申請が可能です。

必要書類

補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） 様式第1号PDF形式 様式第1号Excel形式 記入例及び記入上の注意（PDF形式）

設置・購入した防犯設備がわかる書類（見積書や請求書など）の写し

領収書の写し　※レシートは不可 ※あて名（申請者名）、販売店・事業所等の名称・住所が確認できるもの

防犯設備を設置した状況がわかる写真 ※住宅のどこに設置したか家の外観全体がわかる写真 ※どのような防犯設備を設置したかわかる写真

申請者の本人確認書類の写し ※マイナンバーカードなど住所氏名、生年月日が確認できるもの

通帳またはキャッシュカードの写し ※申請者本人の銀行口座に限ります ※受取口座の金融機関・支店名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかるもの

借家など自己の所有する住宅以外にお住まいの方は、次の書類をご提出ください。  

必要書類

お住まいの住宅の所有者の同意書（様式は任意） 参考様式はこちら ※防犯設備を設置する際には住宅所有者の同意を得てください。

別居の親族など本人の代理で申請書を提出する方は、次の書類をご提出ください。  

必要書類

代理提出の委任状（様式は任意） 参考様式はこちら ※代理提出の際は代理人の本人確認書類をご提示ください。

(3) 審査・交付決定・補助金の振込

申請内容を審査し、不備がなければ、交付決定を行います。決定後、指定の口座に補助金を振り込みます。
※受付から補助金の振込までおおむね2～3か月かかります。

申請窓口・郵送先・お問合せ先

　福井市 福祉健康部 地域包括ケア推進課
　〒910-8511　福井市大手3丁目10-1　市役所別館1階
　電話番号：0776-20-5400

よくあるご質問（Q&A）

Q1．防犯設備の契約日が4月1日より前ですが対象になりますか。

　領収書に記載された日付が4月1日以降のものが、対象となります。

Q2．レンタルやリースでの設置は対象になりますか。

　レンタル料やリース料は対象となりません。

Q3．市外の販売店やインターネットでの購入・設置は対象になりますか。

　福井市内にある店舗や販売店、事業者等での設置・購入のみ対象となります。

Q4．防犯設備を自分で設置した場合は対象になりますか。

　自分で設置した場合は防犯設備の購入費用のみ対象となります。配線等の材料費は対象外です。

Q5．防犯設備の設置工事費はすべて対象になりますか。

　既存設備の撤去費、処分費など防犯設備の設置以外の経費は対象外となります。

Q6．賃貸の戸建て住宅に防犯設備を設置する場合も申請できますか。

　賃貸住宅でも所有者の同意を得て「住宅の所有者の同意書」をご提出いただければ、申請は可能です。

Q7．共同住宅（マンション・アパートなど）は対象になりますか。

　マンション・アパートなどの共同住宅は対象となりません。

Q8．住宅の新築に伴って防犯設備を設置する場合は対象になりますか。

　戸建て住宅を新築する際に、防犯設備を設置する場合は対象となりません。ただし、新築住宅の引き渡し後に、防犯設備を設置する場合に限り対象となります。

Q9．駐車場に設置した防犯カメラは対象になりますか。

　自宅の敷地内にある駐車場であって、自宅への入り口と一体的に撮影する場合は対象となります。

Q10．防犯カメラを室内に設置した場合は対象になりますか。

　外部からの侵入を防止する防犯対策を補助対象とするため、室内を映すカメラは対象外となります。

Q11．世帯主でなくても申請できますか。

　防犯設備を設置する住宅に住民登録がある方であれば、どなたでも可能ですが、1世帯につき1回限りとなります。
　また、申請者名と領収書のあて名、振込口座名義人は同じ方にしてください。

Q12．別居の親族が代理で申請することはできますか。

　委任状があれば、申請書類一式を代理で提出することは可能です。ただし、申請者名と領収書のあて名、振込口座名義人は申請者本人のものに限ります。

オンライン申請手続き

マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請ができます。
※オンライン申請には、マイナンバーカードに設定されている「署名用電子証明書のパスワード」(英数字6～16文字)と「電子署名アプリ」のインストールが必要です。

• オンライン申請フォームはこちら（新しいウインドウが開きます）
• 電子署名アプリのインストールはこちら（新しいウインドウが開きます）

オンライン申請QR	電子署名アプリQR

悪質業者による訪問販売や押し売りにご注意ください

防犯設備を設置する際は、悪質業者による訪問販売や押し売りにご注意ください。

• 見積書を取る
• 契約はその場で即決しない
• 相手（販売業者）を必ず確認する
• しつこい勧誘はきっぱり断る

申請様式（下記ファイルからダウンロードください）

• R7高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業チラシ（PDF形式）
• （様式第1号）補助金交付申請書兼請求書（PDF形式）
• （様式第1号）補助金交付申請書兼請求書（Excel形式）
• （様式第1号記入例）補助金交付申請書兼請求書（PDF形式）
• （参考様式）住宅所有者の同意書
• （参考様式）代理提出の委任状
• 福井市高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業補助金交付要綱